委嘱でも労災に入れる？業務委託との違いや書類を解説

ある自治体の担当者様から「フリーランスの方と『業務委託契約』ではなく『委嘱（いしょく）』という形で契約しているのだけれど、これでも労災に入れるのか？」というお問い合わせをいただきました。

「業務委託」は特定の仕事をこなす契約ですが、「委嘱」は審議会の委員や専門的な役目を「任せる」というニュアンスで使われます。
呼び方は違っても、どちらも「特定の個人に、対価を支払って仕事をお願いする」という点では同じです。

自治体独自の呼び方であっても、仕事の実態があるフリーランスの方であれば、仕組みとしては大きな違いはありません。

結論からお伝えすると、「委嘱」という形式であっても、労災保険の特別加入は可能です！

国の労災保険（特別加入）において大切なのは、書類のタイトルが「業務委託契約書」であることではなく、実際に仕事の依頼を受けて動いているかどうかです。

委嘱状を受け取って活動しているフリーランスの方も、万が一のケガに備えて国の補償を受けることができます。元請けとなる自治体様も、名称の違いを気にせずお手続きを進めて大丈夫ですよ。

労災加入の手続きでは、仕事を受けていることを証明する「業務委託書類」の提出が必要です。
もし「業務委託契約書」という名前の書類がない場合は、代わりに「委嘱していることがわかる書類」を提出してください。

具体的には、自治体から発行された「委嘱状」の写しや、委嘱期間や報酬が記載された決定通知書などがこれにあたります。「契約書という形じゃないから加入できないかも…」と悩む必要はありません。

お手元の「委嘱」に関する書類を準備して、安心して手続きをサポートしてあげてくださいね。

自治体特有の「委嘱」という形でも、フリーランスの方は労災保険に加入できます。
手続きには委嘱状などの写しがあればOK！

元請けとして、働く方の安全を守るためにも、ぜひ制度の活用を検討してみてくださいね。