行政書士の方へ！フリーランスの労災保険加入のご相談、対応できていますか？

私たち「フリーランス保険組合」には、毎日フリーランスの方から、労災保険加入のご相談を受けています。その中には、行政書士の先生からのご相談も多く含まれています。

先日も、行政書士Aさんから、以下のような内容の労災保険加入のご相談がありました。

「現場に入るにあたって、フリーランスの方でも入れる保険があるのか」というクライアントの疑問にお答えするため、弊社のサイトを見つけてご連絡くださったとのことでした。

行政書士として、クライアントの仕事の安全を守るために、このような労災保険加入のご相談を受けるのはとても大切な役割ですね。フリーランスの方は、会社員と違って原則として国の労災保険の対象外です。そのため、「仕事中の怪我」という、誰にでも起こり得るリスクに対する不安は、フリーランスの方がフリーランスで働くことに不安を抱えている人となる大きな要因の一つです。

特に開業したばかりのフリーランスの方や、30～50代で新たにフリーランスになった方など、フリーランスの保険について知りたい方は、行政書士の皆様からの正確な情報提供を求めています。

行政書士Aさんからのご相談のように、行政書士の皆様がクライアントであるフリーランスの方の労災保険の手続きを代行することは可能です。

フリーランスが国の労災保険に加入するためには、「労災保険の特別加入制度」を利用する必要があります。この制度を利用するには、厚生労働大臣の承認を受けた労働保険事務組合（当組合「フリーランス保険組合」もこれにあたります）を通じて手続きを行う必要があります。

行政書士の方は、専門家として、この特別加入の手続きをフリーランスの方に代わって進めることができます。

毎日フリーランスの方から、労災保険加入のご相談を受けていますが、行政書士の先生を通じてご相談いただくことで、フリーランスの方は安心して手続きを進めることができます。

行政書士Aさんご本人の労災保険加入についてもご相談がありました。「行政書士をしているけれど、労災保険加入できるか」という内容です。

行政書士Aさんのケースでは、「従業員いる」という情報をお伺いしました。この点が、加入の可否を判断するうえで最も重要になります。

行政書士が労災保険に特別加入できないケース（行政書士Aさんの場合） 行政書士Aさんは、「従業員いる」とのことでしたね。この場合、従業員や役員がいる場合は加入できません。 これは、フリーランス向けの労災特別加入制度（一人親方等）が、原則として「労働者を雇用していないフリーランスの方」を対象としているためです。

行政書士が労災保険に特別加入できる可能性のあるケース 行政書士の業務で、フリーランスとして働き、かつ「従業員なし」である場合、ご加入可能です。

この行政書士Ａさんのケースのように、業種や事業の状況、特に「従業員なし」という要件を満たしているかによって、加入の可否が明確に分かれることがあります。

行政書士の先生方が、ご自身のクライアントや、ご自身の保険について正確な情報を得ることは、フリーランスで働くことに不安を抱えている人に対する適切なサポートに繋がります。

どんな人が入れるのか知りたい方や、自分が労災保険に特別加入できるかどうか不安な方のために、私たち「フリーランス保険組合」は、最新の制度に基づき、わかりやすく丁寧にご案内いたします。