企業必見！フリーランス取引適正化法とは

最近、中部電力が「フリーランス取引適正化法」に違反したとして、公正取引委員会から再発防止勧告を受ける方針であるというニュースがありました。

原因は、士業（弁護士など）のフリーランスの方に対して、「支払期日などの取引条件をハッキリ伝えていなかった」ことです。

大企業であっても、この法律の仕組みを正しく理解していないと、無意識のうちに違反してしまうことがあるのです。

「うちは専門家に頼んでいるから大丈夫」と思っていませんか？実はそこが落とし穴です。

弁護士や医師といった専門家であっても、事務所などの組織を通さず「個人」に仕事を依頼する場合は、この法律の対象（フリーランス扱い）になることがあります。

どんなにスキルの高い専門家であっても、個人と契約を結ぶ際は、法律に則った正しい手続きが必要不可欠なのです。

フリーランスと仕事をする企業には、大きく分けて2つの「備え」が求められます。

契約条件の明記

・支払期日や仕事の内容を、書面やメールで具体的に伝えること。

万が一への備え

・業務中のケガを防ぐ、あるいは補償するための「労災保険」への加入を確認すること。

せっかく良いパートナーシップを築いていても、事故が起きた時に何の保障もない状態では、企業側の責任も問われかねません。

これからの時代、企業側は契約する際に「労災保険への加入が必須」であると考えるべきです。

お互いが、安心できる仕組みづくりが大切になります。

しっかりとした補償があることで、フリーランスの方は安心して力を発揮でき、企業も法的なリスクを減らすことができます。

毎日フリーランスの方から、労災保険加入のご相談を受けていますので、手続きや仕組みについて分からないことがあれば、いつでもお気軽にお声がけくださいね。

フリーランスとの健全な取引のために、まずは「フリーランス保険組合」にお任せください。