公開日：2026年2月25日
この記事はこんな方におすすめです
はじめに
スーパー銭湯で働く施術者が業務中のケガで労災申請したが、指揮命令のなさや報酬形態から労働者性が否定された事例を解説。業務委託の柔道整復師も対象となる、国の「労災保険特別加入制度」での自衛が必須です。初年度会費無料の限定募集も紹介します。
「スーパー銭湯」での施術中に大ケガ…それでも労災は下りない？
今回取り上げうるのは、あるスーパー銭湯で働く施術者（マッサージ師）の裁判事例です。
この方は、スーパー銭湯に来店されたお客さまへの施術中に右肩を負傷（腱板断裂）し、長期間仕事ができなくなりました。
「スーパー銭湯での業務が原因」として労働基準監督署に労災を申請しましたが、国は「あなたは労働者ではないため、労災保険は使えません」と判断しました。
柔道整復師も他人事ではない「労働者性」の壁
なぜ「労働者」と認められなかったのでしょうか？ 裁判所や審査会は、スーパー銭湯側との契約実態を以下のように判断しました。
シフトの自由：スーパー銭湯側からの強制ではなく、施術者同士で調整し、出勤拒否も可能だった。
施術の裁量：スーパー銭湯側から具体的な指示を受けず、自分の技術と判断で施術していた。
報酬形態：時給ではなく、施術実績に応じた「完全歩合制」であり、スーパー銭湯の従業員より高額だった。
柔道整復師の先生方も、スーパー銭湯やリラクゼーション施設に入る際、これに近い「業務委託契約」を結ぶことが多いのではないでしょうか？
もし「指揮命令を受けていない独立した事業者」とみなされれば、スーパー銭湯の床で滑って骨折しても、施術で腰を痛めても、施設の労災保険は一切使えないのです。
自分の身は自分で守る「特別加入制度」
「スーパー銭湯との契約だから仕方ない」と諦める必要はありません。
国は、組織に属さない柔道整復師などの個人事業主でも、希望すれば労災保険に入れる「特別加入制度」を用意しています。
この制度に加入していれば、スーパー銭湯での業務中や通勤中の事故について：
治療費はゼロ（全額国が負担）
休業補償（働けない期間、給付基礎日額の80%支給）
障害年金（後遺症が残った場合の年金や一時金）
これらが国から支給されます。柔道整復師は、法的にこの特別加入が認められている職種です。
【最終結果】柔道整復師のフリーランスの方へ
スーパー銭湯などの現場で働く柔道整復師の方へ、リスクに備えるための特別なご案内です。 国に承認された労働保険事務組合である「フリーランス保険組合」では、現在加入キャンペーンを行っています。
【フリーランス保険組合 新規募集】
ターゲット：スーパー銭湯などで働く柔道整復師（業務委託）
特典：初年度会費 無料
「自分は大丈夫」と思っていても、スーパー銭湯のような現場では予期せぬ事故が起こり得ます。初年度のコストを抑えて、安心の公的保険を手に入れる絶好の機会です。詳細はフリーランス保険組合までお問い合わせください。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
