講師の未払いを防ぐ！信頼される会社になるための契約実務と労災

先日、大手楽器店の島村楽器が公正取引委員会から指摘を受けました。
問題になったのは、有料レッスンの契約をする代わりに「報酬が出ない仕事（体験レッスンなど）も引き受ける」という約束をさせていたことです。

講師側は「これを断るとメインの仕事がもらえない」と感じてしまい、断れない状況にありました。
また、報酬額や支払期日を伝えていなかったり、期限を過ぎても支払わなかった実態も発覚しています。

「体験だから無料」と勝手に決めたり、支払いを後回しにしたりするのは、信頼関係を壊すだけでなく法律的にもNGです。
働いた分への対価は、正しく支払うのが鉄則です。

こうしたトラブルを防ぐために、まず会社がすべきことは「契約条件の明確化」です。
「いつ」「どこで」「どんな仕事を」「いくらで」行うのか、そして「いつまでに支払うのか」を書面やメールでハッキリと残しましょう。

あわせて、現場のスタッフが、無意識に無理なお願いをしてしまわないよう社内研修を行うのもおすすめです。
「フリーランス新法」などの正しい知識を会社全体で持つことが、結果として優秀な講師が集まる健全な運営に繋がります。

契約を整えるのと同時に、講師の方の「ケガ」への備えも考えてあげてください。
会社が講師の方に「国の労災保険（特別加入）」への加入を勧めることは、福利厚生のような安心感を与えます。

万が一のケガの際、労災保険があれば講師の生活が守られるだけでなく、会社側が多額の損害賠償責任を問われるリスクも減らすことができます。
私たちは毎日フリーランスの方から加入相談を受けていますが、会社側からこの制度を案内されることは、お互いにとって大きなメリットになります。

フリーランスの講師の方々は、大切なビジネスパートナーです。契約条件をハッキリさせ、支払いを守り、万が一のケガにも備える。この姿勢こそが、講師の方に選ばれる魅力的な教室作りへの第一歩になります。

「講師の労災について詳しく知りたい」「加入の手続きをサポートしてほしい」という時は、いつでもフリーランス保険組合にお任せください。