公開日：2026年4月8日
ID:24012
この記事はこんな方におすすめです
はじめに
フリーランスの樹木医は国の労災保険に特別加入できます。
名古屋の倒木事故のように現場は危険と隣り合わせ。
事故後では手遅れです。
発注者の行政側が事前に加入状況を確認し、加入を促すことが、組織を守る安全管理の要となります。
名古屋・栄の倒木事故に学ぶ「現場のリスク」
2026年4月に名古屋で起きた15mのケヤキ倒壊。
調査にあたった樹木医は「内部がスカスカでいつ倒れてもおかしくなかった」と指摘しています。
こうした危険箇所を特定するのが樹木医の仕事ですが、「調査中に倒れてくる」リスクと常に隣り合わせです。
もし行政が委託した業務の最中に事故が起きたら、その責任は誰が負うのでしょうか。
労災未加入の受託者が被災で行政が負うリスク
受託者が労災未加入（無保険）の状態で事故に遭うと、発注者である行政担当者には以下のリスクが直撃します。
- 安全配慮義務違反の追求
「危険な現場と知りながら、無保険の個人に作業させた」として損害賠償を請求される恐れがあります。 - 公金による救済の限界
健康保険が使えない業務上の怪我では、受託者が治療費を払えず、行政に補填を迫る泥沼の事態になりかねません。 - 社会的信用の失墜
「委託先の安全管理を軽視していた」という事実は、議会や市民からの厳しい批判の対象となります。
「フリーランス労災保険」加入を契約条件にすべき理由
樹木医本人が「自分が入れる労災はない」と思い込んでいるケースも少なくありません。
しかし、現在は国のフリーランス労災保険（特別加入制度）が存在します。
- 治療費は実質0円、休業補償も充実
- 国が補償を担保するため、行政側の賠償リスクが軽減される
- 「特別加入証明書」の提出を求めるだけで安全管理の質が上がる
発注時に「労災加入の有無」をチェックし、未加入なら加入を勧める。
これが、現代の行政に求められるリスクマネジメントです。
💡 行政担当者様へのPoint
事務負担を減らす「代理申し込み」 「受託者が手続きをしてくれない」「加入状況を把握しきれない」といった現場の悩みはありませんか？
当組合では、行政担当者様や元請け業者様が「代理」で申込みを行い、マイページで一元管理できる仕組みを整えています。
受託者任せにせず、確実に安全網を敷くことが可能です。
まとめ
事故後の後悔を防ぐ「事前確認」の徹底を。
労災保険は「事故が起こる前」に入っていなければ、1円の給付も受けられません。
「自分は大丈夫」という受託者の過信を放置することは、行政にとって最大の不祥事リスクです。
当組合では、樹木医の皆様がオンラインで申し込み可能な「フリーランス労災保険」を取り扱っています。
健全な業務委託のために、ぜひ本制度の周知・活用をご検討ください。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
