徳島の自腹ニュースに学ぶ！業務委託の方が労災保険で自分を守る方法

2026年4月、徳島県は40代の職員を懲戒免職にしました。

この職員は、草刈り業務の「業務委託」を適切に契約せず、その費用約1400万円を自分の口座から支払っていました。「手続きが面倒だった」という理由で、数年にわたり自身の資産を削って仕事を回しいたのです。

結局、職員は仕事を失っただけでなく、自腹で払った1400万円も「業務が行われた証明（写真や契約書）がない」という理由で、県から返金さない可能性が非常に高いと報じられています。

このニュース、形を変えればフリーランスの皆さんにも同じことが言えるんです。

例えば、業務中に大怪我をして数ヶ月入院することになったとしましょう。 もしあなたが「労災保険」に加入していなければ、その間の治療費、リハビリ代、そして働けない期間の生活費はすべて「自腹」になります。

数ヶ月、数年と働けなくなった場合の損失は、1400万円を優に超えることも珍しくありません。
徳島の職員が自腹を切って絶望したよに、備えのないフリーランスもまた、万が一の時に「人生をかけた自腹」を切るリスクを常に背負っているのです。

「もし仕事中に怪我をしても、元請けさんが労災で何とかしてくれるはず」
もしそう思っているなら、注意が必要です。

一般的な「業務委託」契約の場合、あなたは「労働者」ではなく「事業主」として扱われます。そのため、元請け企業の労災保険は原則として適用されません。

今回のニュースの県職員が、どれだけ尽くしても「ルール外だから返金できない」と言われたように、企業側も「ルール上、社外の人の怪我まで面倒は見られない」という立場を取らざるを得ないのが現実です。

こうしたトラブルを防ぐために、2024年11月から「フリーランス新法」が施行されました。
発注者は業務内容や金額を明示するこを義務付けています。これは徳島の事件のような「あいまいな契約」を防ぎ、皆さんのような働き手を守るためのルールです。

しかし、法律だけでケガや病気の経済的な損失は防げません。そこで重要になるのが、国が提供している「労災保険」の特別加入です。

「業務委託」で働くフリーランスでも、一定の条件を満たせば国の労災保険に入ることができます。これがあれば、仕事中の怪我の治療費は原則無料になり、働けない期間も休業補償が受けられます。仕事中の怪我や通勤中の事故に対して、しっかりとした補償が受けられるのです。

徳島のニュースのように「自腹で泣きを見る」ことにならないよう、今のうちに準備しておくことが大切です。

いかがでしたか？1400万円もの自腹を切った職員のニュース極端かもしれませんが、「あいまいな契約」がいかに危険かを教えてくれています。

しっかりとした形での契約と、自分自身で「労災保険」に加入しておくこと。この2つが、あなたという「資本」を守るための最強の盾になります。

皆さまがこれまで築き上げてきキャリアや生活を、の怪我や病気で失ってしまわないために。
そして、家族や自分自身を最後まで守り抜くために。

今こそ、国の労災保険への加入を検討してみませんか？

不安なことや、加入の手続きで分からないことがあれば、フリーランス保険組合にお任せください。