【5分でわかる】旅客運送事業の労災特別加入

この区分で労災保険に特別加入できるのは、

• 自動車（二輪を除く）を使用して、有償で人を運ぶ事業を行っている
• 従業員を雇わずに行っている個人事業主

具体的な対象者イメージ

• 個人タクシー事業者
• 個人ハイヤー事業者
• 介護タクシー（個人）

【注意】従業員を雇っている場合
常時従業員を雇っている場合は「一人親方」ではなく「中小事業主」としての特別加入が必要になります。

旅客運送業の一人親方として認められるには、
単に「人を乗せている」だけでなく、法的な要件を満たしている必要があります。

① 道路運送法に基づく許可を得ていること

旅客運送は人の命を預かる仕事であるため、法的な許可が前提となります。
一般乗用旅客自動車運送事業（個人タクシーなど）の許可を受けていること。
車両が「緑ナンバー（営業用ナンバー）」であること。

② 独立した個人事業であること

特定の会社に雇われているのではなく、
自分自身の責任で事業を行っている必要があります。
　
車両の所有・管理： 車両を自分で所有、またはリース契約していること。

経費の負担： ガソリン代、保険料、車検費用などを自ら負担していること。

③ 旅客運送（人を運ぶこと）が主目的であること

貨物の運送ではなく、あくまで「旅客（人）」を運送する事業である必要があります。

手続きの際、提出が必要な主な書類は以下の通りです。

・一般乗用旅客自動車運送事業の許可証
　国から正しく許可を受けた事業者か

・運転免許証
　二種免許を保有しているか

「自動車保険（任意保険）に入っているから大丈夫」と思われがちですが、
労災保険には任意保険にはない手厚い補償があります。

1）治療費が自己負担ゼロ：
　 仕事中の怪我による治療費が、治癒するまで無料で受けられます。

2）収入減を長期間カバー：
　 怪我が原因で働けなくなった場合、給付基礎日額に応じた休業補償が受けられます。
　 任意保険のような「支払い上限額」による打ち切りがありません。

3）「家を出てから帰るまで」をカバー:
　 自宅から車庫（事務所）へ向かう途中や、
　 仕事が終わって帰宅するまでの間の事故も補償されます。

以下のような場合は、旅客運送の特別加入は認められません。

白タク行為
　道路運送法の許可を得ずに自家用車（白ナンバー）で営業している場合。

実質的な労働者
　会社から車両を借り、シフトも完全に指定されているなど、実態が「従業員」と変わらない場合。

飲酒・無免許運転
　重大な法令違反がある状態での事故は、給付が認められません。

個人タクシーやハイヤーの仕事は、長時間運転や深夜走行など、常に事故のリスクと隣り合わせです。
自分だけでなく家族を守るためにも、労災保険の特別加入は「プロのドライバー」として欠かせない準備の一つです。

「自分は加入できるのか？」「保険料はいくらになるのか？」など、不明な点があればお気軽に当組合へご相談ください。