芸能製作フリーランスの労災事故　元請けは「外注の自己責任」にできない理由

公開日：2026年6月3日
ID:24012

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はじめに

「芸能製作現場でフリーランスの技術スタッフがケガをした際、

「自己責任」として片付けるのは元請企業にとって重大なコンプライアンス違反・損害賠償リスクになります。

なぜ企業側が対策すべきなのか、現場を守る国の労災保険制度と合わせて解説します。

現場を支える「芸能製作作業従事者」12の職種

撮影やイベントの現場には、多くのフリーランス（個人事業主）が関わっています。

国が定める芸能従事者のフリーランス労災保険（特別加入）では、以下のような職種も「芸能製作作業従事者」として補償の対象に指定されています。

皆様の現場に入っている発注先のスタッフにも、該当する方が必ずいるはずです。

「うちは正社員ではなく、フリーランスと業務委託契約を交わしているから安全管理は自己責任」

そう考えている元請企業やプロデューサーの方は少なくありません。

しかし、それは大きな勘違いです。

現場の実態として、スタッフの半数以上は「安全管理の責任は発注元（元請け）や制作会社にある」と考えています。

タイトなスケジュールによる疲労や、機材トラブルによる不慮の事故が起きた際、実質的な指揮命令下（元請けの指示通りに動く環境）にあったとみなされれば、業務委託契約であっても元請企業が「安全配慮義務違反」の対象になります。

つまり、法律的にも現場の意識的にも、「フリーランスだから関係ない」という言い訳は一切通用しません。

万が一の事故が起きたとき、スタッフ個人の「不注意」や「自己責任」にするのではなく、発注側である元請企業が「最初から安全な環境を整えておくこと」が義務づけられているのです。

この認識を今すぐ改め、現場全体の安全対策へ主導権を持つことこそが、優秀なスタッフの離職を防ぎ、ひいては御社という会社自体を守る唯一の解決策になります。

「うちの現場に入っているスタッフの職種は対象になる？」「どういう時に補償されるの？」

フリーランスの安全管理や、国の労災保険（特別加入）について詳しく気になったことがございましたら、まずは一度、当組合へメールでお声がけください。

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