【フリーランス新法】特定フリーランス事業の特定って何?

この記事はこんな方におすすめです

  • 「特定フリーランス」という名称から、自分は対象外だと誤解している方
  • 企業案件だけでなく、個人客からも仕事を受けている方
  • 「フリーランス法」という言葉は知っているが、実務的なメリットが結びついていない方

はじめに

令和6年11月から始まったフリーランスの労災保険。
「特定フリーランス」の「特定」って何のことか疑問ですよね?
実はこれ「特別な職種」という意味ではなく、新しい法律の言葉から来ているんです。
その意味と、個人向けのお仕事への適用についてわかりやすく解説します。

「特定」=特別な職業、ではありません!

「特定フリーランス事業」と聞くと、「何か特別な資格やスキルを持った人だけが入れるのかな?」
「自分は当てはまらないかも」と勘違いしてしまいそうですよね。
でも、実はそうではありません。
この「特定」という言葉は、2024年11月にスタートしたフリーランスを守る新しい法律(通称:フリーランス法)の中で使われている「法律の専門用語」からそのまま取られたものなんです。

2つの「特定」の言葉の意味

具体的には、次の2つの法律用語の頭文字を指しています。
1.「特定」受託事業者 これは、「従業員やアルバイトを雇わずに、自分一人(個人事業主など)で仕事を引き受けているフリーランス」のことを指す法律用語です。

2.「特定」受託事業 これは、「企業などの事業者から仕事(業務委託)を受ける、いわゆるBtoBのお仕事」を指す法律用語です。
つまり、「従業員を雇わずに自分一人で働き、かつ企業から仕事を受けている人」のことを、制度上「特定フリーランス」と呼んでいるだけなのです。

【おまけの疑問】個人のお客さん(BtoC)からの仕事はどうなる?

「自分は企業から仕事を受けている特定フリーランスだけど、たまに個人のお客さんからも直接仕事を受けるよ」という方もいますよね。
ご安心ください。
企業から仕事を受けているフリーランスが、それと「同じ種類の仕事」を個人のお客さん(消費者)から受けている場合、その個人向けの作業中にケガをしても、ちゃんと国の労災保険の補償対象になります。

まとめ

「特定」という言葉の正体は、フリーランス法の法律用語でした。
あなたが「一人で働いていて、企業から仕事を受けている」のであれば、この「特定」にしっかり当てはまります。
万が一のケガで収入がゼロになるリスクを防ぐため、国の労災保険でご自身の身を守りましょう。

フリーランス保険組合は、厚生労働大臣の承認を受けた公式な特別加入団体です。
面倒な書類のやり取りは不要で、WEBからのお申込みでスムーズに手続きが完了します。
お支払いいただいた保険料は全額経費として計上可能です。
万が一の事故に備え、適正価格で安心のサポートを提供する当組合へぜひご相談ください。

ご注意:この記事は2026年4月3日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
タイトルとURLをコピーしました