【フリーランス労災】注文書・契約書がない職人を守る対策法

鈴木さんが一番恐れていたのは、書類が用意できないせいで職人のフリーランス労災が継続できず、無保険のまま現場に入らせてしまうことでした。

足場工事などの現場では、元から「注文書」すら送られてこないのが当たり前、というケースが少なくありません。

鈴木さんの会社でも、しっかりした大きな元請けには「請書」を出していますが、すべての現場で全件作成するとなると事務作業がパンクしてしまいます。

「元請けもそんな書類は望んでいないのに、どうやってフリーランスであることを証明すればいいの？」

と、鈴木さんは頭を抱えていらっしゃいました。

さらに鈴木さんを悩ませたのが、一部の元請けから

「これからは業務委託ではなく『パート扱い』になるから、個人で労災に入る必要はないし契約書も出ない」

と言われたケースでした。

一見、「パート（雇用）」になるなら相手の会社の労災を使えるから安心だ、と思うかもしれません。

しかし、実態がフリーランス（請負）のままなのに、口実だけで「パート扱い」にされている場合、万が一事故が起きた時に「あなたは雇用関係にない」と突き放され、どこの労災からも補償されない最悪の事態に陥る危険があります。

書類がない、契約書が出ないという状態は、職人さんを丸腰で危険な現場に送り出すことと同じなのです。

このようなご相談を受けた際は、「完璧な契約書がなくても、業務委託を証明する別の方法がある」と伝えてあげてください。

フリーランス労災の継続で「業務委託契約書」が手元にない場合、諦めてキャンセルする必要はありません。

例えば、メールやLINEでやり取りした「作業内容と金額の記録」、あるいは「元請けに提出した請求書」などを証拠として残しておけば、業務委託の証明として認められ、フリーランス労災に加入・継続できるケースがあります。

「紙の契約書がないからダメだ」と焦らず、まずは身近に残っている「仕事のやり取りの証拠」をかき集めてみてください。

現場の古い慣習と、保険が求める厳格なルールの間で、鈴木さんのような事務担当者や管理者は常に板挟みになっています。

しかし、そこで「面倒だから」と手続きをうやむやにしてしまえば、一番の被害者になるのは現場でケガをした職人さんです。

完璧な書類がなくても、代替となる証明書類を用意することで、彼らの命綱である労災をしっかりと継続することができます。

「うちの現場は契約書がないんだけど、どうすればいい？」と迷った時は、キャンセルしてしまう前に、ぜひ一度当組合へご相談ください！