【協会担当者】特定フリーランスの特定の意味と労災保険

令和6年11月より、フリーランスが国の労災保険に特別加入できるようになりました。
業界団体として会員様にこの公的制度を案内する際、「特定フリーランス」という名称を見て、「うちの業界は国から特別な指定を受けていないから関係ないのでは？」と誤解してしまうことがあります。
しかし、この「特定」という言葉は、特別な業種や職種を指しているわけではなく、フリーランス法という新しい法律の用語から来ている言葉なのです。

この「特定」は、具体的に以下の2つの言葉を合わせたものです。
1. 「特定」受託事業者 従業員を雇わずに、自分一人（個人）で活動している会員様のこと。
2. 「特定」受託事業 企業などから業務委託を受けている（BtoBの取引がある）お仕事のこと。
つまり、「従業員を持たず、企業から仕事を受けている会員様」であれば、職種を問わず法律上で「特定」と呼ばれる対象の働き方になります。

特定フリーランス事業は対象となる職種が非常に幅広いため、国の窓口となる「特別加入団体」には極めて厳しい審査が行われます。
「特定の業種に関わらないフリーランス全般の支援実績」や、組織体制、財務基盤などが国に認められて初めて認可されます。
だからこそ、貴団体がこうした国の認可団体（特別加入団体）と連携し、確かな公的制度を会員様へ案内することは、「会員の安全を本気で考える組織」であるという強力なメッセージになります。

「特定」という言葉の正体は、フリーランス新法で保護される方々の働き方を指す法律用語でした。
この言葉の正しい意味を把握し、対象となる会員様へ国の保険制度を正しく案内することは、業界内の強固な信用インフラの構築に繋がります。
フリーランス保険組合の私たちは民間保険の販売を目的とする組織ではなく、国の労災制度の実務を担う厚生労働省認可の特別加入団体です。
貴団体の公式ホームページ（FAQ等）や会員向けガイドライン内に、当組合の案内リンクを掲載していただくだけで、会員様をサポートする仕組みが整います。
団体の運営負担とならない軽量な形での連携をご提案いたしますので、ぜひご活用ください。