公開日：2026年4月14日
ID:26001
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はじめに
2026年4月4日、名古屋・栄の繁華街で発生した巨木の倒壊事故。樹木医が「根元が完全に腐っている」と指摘した通り、樹木の診断・管理には常に予期せぬ危険が伴います。
こうした事故が起きるたび、現場の最前線に立つ樹木医の皆様のリスク管理が問われますが、業界団体として会員の皆様に「労災保険」への加入を促すことは、今や不可欠な役割となっています。
今回は、なぜ団体が主導して労災保険の周知を行うべきなのか、その意義を整理します。
名古屋の倒木事故が示す、樹木医という職業の危険性と責任
名古屋・栄での事故では、幸いにも人的被害はありませんでしたが、一歩間違えば大惨事でした。こうした危険な状態の樹木を診断・処置する樹木医は、常に倒木や落下、転倒など事故のリスクが付きまといます。
個人事業主として活動する樹木医が多い中で、現場での負傷は即、無収入に直結します。今回の事故のような報道が出るたびに、現場の安全確保とともに「万が一、調査員や作業員が被災した際の補償」について、社会的な関心が高まっていることを認識する必要があります。
業界団体が会員に「労災保険」への特別加入を勧めるべき理由
本来、フリーランスである樹木医は労災保険の対象外ですが、国の「特別加入制度」を利用すれば、会社員と同等の補償を受けることができます。
業界団体がこの制度を会員に周知し、加入をバックアップすることには大きな意義があります。団体として「会員の命と生活を守る姿勢」を明確に示すことは、組織への信頼を高め、ひいては若手樹木医の確保や離職防止といった組織の活性化にも繋がります。個人の判断に任せるのではなく、団体が旗振り役となって労災保険への窓口を整えることが、これからの福利厚生の基本です。
発注者から求められる「安全管理」
近年、行政や民間企業からの街路樹診断・維持管理業務の発注において、作業者の「労災保険への加入」が契約条件に含まれるケースが非常に増えています。
無保険の状態では、会員がせっかくの仕事を受注できないという機会損失を招きかねません。団体として労災保険の特別加入を案内できる体制を整えておくことは、会員の「ビジネスチャンスを守る」ことと同義です。専門的な知識を持つ樹木医が、その技術を存分に発揮できるよう、公的なセーフティネットを周知することは、団体の重要な使命といえるでしょう。
まとめ
樹木医の皆様が安全に、そして誇りを持って活動し続けられる環境づくりは、業界団体の手腕にかかっています。
名古屋の事故のようなリスクを他人事とせず、今こそ団体として会員の皆様に労災保険という安心を届けていきませんか。
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