公開日:2026年4月16日
ID:24012

この記事はこんな方におすすめです
はじめに
給付基礎日額とは、万が一の事故で働けなくなった際に国から支払われる「休業補償の計算基準」です。
ご自身の所得に見合わない低い金額を設定すると、療養中の生活が立ち行かなくなる恐れがあります。
後悔しないための仕組みと選び方を簡潔に解説します。
給付基礎日額は「休業手当のベース」となる金額
労災保険に申込む際、必ず自分で選ばなければならないのが「日額(給付基礎日額)」です。
これは簡単に言うと、「怪我で現場に出られない間、1日あたりいくら稼いでいるとみなして補償を受けるか」を決める数字です。
ご自身の所得(売上から経費を引いた額)の実態に合わせて、3,500円〜25,000円の範囲から選択します。
【要注意】設定した金額が「そのまま」もらえるわけではありません
ここが最も勘違いしやすいポイントです。
実際に怪我や病気で療養し、休業4日目から支給される金額は以下の通りです。
実際の支給額 = 設定した「日額」の約8割(※特別支給金20%を含む)
例えば、日額10,000円に設定していても、手元に届くのは1日あたり約8,000円です。
リサイクル現場での事故は、骨折や切創など完治まで時間がかかるケースも少なくありません。
「8割支給になっても、住宅ローンや資材置場の維持費、生活費を払えるか」を基準に選ぶのが実務的な判断です。
「保険料の安さ」だけで選ぶリスク
「とりあえず一番安い3,500円で」と考える方も多いですが、この場合、1日の支給額は約2,800円にとどまります。
事業継続はおろか日常生活も困難になるリスクがあります。
一方で、補償を厚くするために日額16,000円以上の高いランクを希望する場合は、現在の所得を証明する書類(確定申告書の控えなど)の提出が必須となります。
あくまで「今の稼ぎに見合った補償」を選ぶのがルールの基本です。
所得に応じた「日額」の目安一覧
ご自身の確定申告書の「所得金額」を確認し、以下の目安を参考にランクを検討してください。
| 設定したい日額 | 前年の所得目安(16,000円以上は要証明) |
| 日額 10,000円 | 標準的な補償を望む場合 |
| 日額 16,000円 | 年間の所得 584万円以上 |
| 日額 20,000円 | 年間の所得 730万円以上 |
| 日額 25,000円 | 年間の所得 912万5千円以上 |
まとめ
再生資源の回収・選別現場では、どれだけ注意していても予期せぬ怪我のリスクが伴います。
「日額」は単なる手続き上の数字ではなく、万が一の時にあなたを支える具体的な金額です。
今の売上と生活費のバランスを考え、「無理のない保険料」と「十分な補償」が両立するランクを選びましょう。
具体的な年間の支払い総額が気になる方は、当組合のシミュレーションをご活用ください。

