公開日：2026年6月1日
ID:23006
この記事はこんな方におすすめです
はじめに
フリーランス法違反を防ぎつつ万が一のトラブルを回避するには、発注ルールの厳守と「国の労災保険（フリーランス労災保険・国の特別労災）」への加入案内が不可欠です。
ニュースの事例をもとに、企業が今すぐ取り組むべき注意点とリスク対策を優しく解説します。
何があった？資料作成代行会社のフリーランス法違反
最近、ニュースで「資料作成の代行会社が、フリーランス法に違反して国（公正取引委員会）から注意（勧告）された」というお話が注目されています。
この会社は、海外との時差を利用して「夜の間に資料を作ってもらう」というサービスを行っていました。
しかし、フリーランスの人たちにお仕事を頼む際、法律で決まっている大切なルールを破ってしまっていたのです。
具体的には、「いつまでに、いくら支払うかといった契約内容を書面やメールでちゃんと伝えていなかった」こと、
そして「手数料などの名目で、フリーランスに支払うはずの報酬から合計約550万円も勝手に差し引いていた（減額していた）」という内容です。
2024年に始まった「フリーランス法」は、立場の弱いフリーランスがこうした理不尽な目に遭わないように守るための国の法律です。
今回は、会社側が不当に報酬を削るなどの違反をしたため、国から「削った分のお金をちゃんと払いなさい、二度とやってはいけません」と厳しく指導を受ける形になりました。
他人事じゃない！フリーランスが現場で直面する「働き方」のトラブル
今回のニュースは資料作成のお仕事でしたが、実はどんな職種のフリーランスにも同じようなトラブルが潜んでいます。
仕事をもらう立場だと、どうしても「文句を言ったら次の仕事がもらえないかも…」と不安になって、泣き寝入りしてしまいがちですよね。
こうしたトラブルや、無理な働き方による「もしものケガ」に備えるために、
最近では発注元の企業から「万が一のために、労災保険に入ってから現場に来てくださいね」と言われるケースがとても増えています。
【企業向け】発注企業への注意喚起！
ここからは、フリーランスに仕事を依頼する「企業側」が絶対に気をつけるべきポイントです。
企業がフリーランス法違反を避けるためには、今回のニュースのように
「契約内容をあいまいにする」
「コンプライアンス費用などの名目で勝手に報酬を減額する」
「夜間に無理なスケジュールを強いる」
といった行為は絶対にNGです。
もし違反を続けると、国から名前を公表されて会社の信用がガタ落ちする大きなリスクがあります。
それと同時に、企業側が取り組むべきなのが、業務を委託するフリーランスに「国の労災保険（フリーランス労災保険・国の特別労災）」への加入を案内しておくことです。
企業が「国の特別労災に入ってから現場に来てくださいね」と事前に伝えることで、万が一、現場でケガや体調不良があった際にも国から手厚い補償が出ます。
これにより、企業側が大きな損害賠償を求められるような金銭トラブルを防ぎ、お互いに安心して仕事ができる環境を作ることができます。
まとめ
今回は、資料作成代行会社のニュースをもとに、フリーランスを取り巻くリスクについてお話ししました。
法律（フリーランス法）ができて、国もフリーランスを守ろうとしてくれていますが、一番大切なのは「自分の身を自分で守る準備をしておくこと」です。
仕事中のケガや病気は、いつ自分の身に降りかかってくるかわかりません。
現場から「加入してください」と言われた方も、まだ言われていない方も、この機会にぜひ「国の労災保険（フリーランス労災保険）」への加入を検討してみてください。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
