【フリーランス労災】内訳なしと職種の罠！元請けを守る対策

元請けの現場監督である佐藤さんが一番恐れていたのは、現場で事故が起きた際に「下請けの職人が無保険状態で、自社に多額の損害賠償が降りかかること」でした。

佐藤さんはこれまで、現場に入るすべての職人に「建設業の一人親方労災」への加入を義務付けていました。

しかし、現場には大工やとび職だけでなく、草刈りや機械メンテナンスを専門とするフリーランス職人も混在しています。

「建設業の労災に入っていれば安心」と思い込んで現場に入れていた職人が、実は「職種の罠」にハマり、いざという時に労災が下りない可能性があると知って、佐藤さんは血の気が引く思いでご相談にお見えになりました。

もし、造園（草刈りや剪定）や機械メンテナンスの職人さんを、「とりあえず建設業の労災に入っておけ」と現場に入れているなら、今すぐ見直してください。

これらの作業は「建設工事」ではなく「サービス業・メンテナンス業」に分類されるケースが多く、建設業の労災枠では事故時に「対象外」と突き返される危険性が高いのです。

職人本人が治療費を自己負担するだけでなく、仕事を振った元請けのあなたも「安全配慮義務違反」を問われる致命的なトラブルにつながります。

必ず、その職人の作業内容に合った「フリーランス保険組合」等の正しい労災へ切り替えさせてください。

さらに佐藤さんを悩ませていたのが、職人の代わりに立て替えた労災費用の「領収書」問題でした。

「組合から届いた領収書に『会費』としか書かれておらず、労災保険料の内訳がない。これじゃ経理で処理できない！」

とパニックになっていたのです。

実はこれ、「会費や手数料とは別に、労災保険料を徴収することは間違っている」という国の厳格なルールがあるためです。

一人親方団体は、団体を事業主、会員を労働者とみなして特別加入しています。

そのため、「会員から徴収した会費の中から、団体が責任を持って国に保険料を納める」のが正しい仕組みなのです。

労働者（職人）が保険料を直接負担しているような表記はできないため、領収書には内訳を記載せず「全額を会費として経費処理」していただくのが正解です。

コンプライアンスが厳しくなる中、職人さんの保険手配や管理まで背負わされる元請け担当者様の負担は計り知れません。

しかし、間違った保険への加入や税務ルールの誤解は、いざという時に会社を揺るがす大きなダメージとなります。

「この職人の作業はどの保険が正解？」
「代理で申し込む時の処理はどうすればいい？」

と迷った時は、元請け様だけで抱え込まず、ぜひ当組合へご相談ください。

私たちが、職人さんと御社をしっかりとお守りします！