フリーランス（一人親方）の労災保険って、会社が加入するの？

まず、皆さんがよくご存知の「会社員」と「フリーランス（一人親方）」で、労災保険の加入者がどう違うのかを見ていきましょう。

会社員の労災保険の加入者

会社員は、会社が労災保険に加入させてくれるため、業務中や通勤中のケガや病気に対し、国の労災保険から治療費や休業補償などの給付を受けられます。
会社が保険料を全額負担するため、従業員自身が支払う必要はありません。

フリーランス（一人親方）の労災保険の加入者

一方、フリーランス（一人親方）は会社に雇用される「労働者」ではないため、原則として一般的な労災保険の対象外です。
そのため、仕事中に事故に遭っても、国の労災保険から補償を受けることはできません。
しかし、ご安心ください！
フリーランス（一人親方）の皆さんのために、国が用意している特別な制度があります。
それが、この後ご説明する「労災特別加入」です。

フリーランス（一人親方）は通常、労災保険の対象外ですが、特定の業種や業務に従事する方々については、労災保険に特別に加入できる制度があります。
これが「労災特別加入」と呼ばれるものです。
この「労災特別加入」は、フリーランス（一人親方）の方々が業務中に負傷したり、病気になったりした場合に、会社員と同じように労災保険から給付を受けられるようにするための制度です。
つまり、フリーランス（一人親方）の皆さんが「労災保険の加入者」となることを可能にする画期的な仕組みなんです。
「労災特別加入」は、本来労働者ではない自営業者や一人親方、特定の事業主などが、労働者に準じて労災保険の適用を受けることができる制度です。
フリーランス（一人親方）の場合も、特定の要件を満たせば、この制度を利用して労災保険の加入者となることができるのです。

労働者と労災特別加入者の違い
一般的な労災保険の加入者である「労働者」と、「労災特別加入」で労災保険の加入者となるフリーランス（一人親方）には、いくつか違いがあります。

• 保険料の負担者: 会社員の場合は会社が全額負担しますが、労災特別加入の場合、フリーランス（一人親方）自身が保険料を負担します。
• 加入手続き: 会社員は会社が手続きを行いますが、労災特別加入はフリーランス（一人親方）自身が特定の団体を通じて手続きを行います。
• 補償の範囲: 基本的な補償内容は同じですが、特別加入の場合、業務内容によって補償の対象となる範囲が定められています。

それでも、「労災特別加入」は、フリーランス（一人親方）にとって、万が一の事態に備えるための非常に重要なセーフティネットとなる制度です。
労災特別加入のメリット・デメリットについては、こちらのマガジンで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。 [

フリーランスの国の労災保険、メリットあるの？民間保険との違いを解説

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www.freelance-hoken.jp

2025年7月4日

「業務委託だから企業には関係ない」と考えていると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
実は、フリーランス（一人親方）が「労働者」ではないとされていても、労災に関して企業が責任を問われるケースがあるんです。
ここでは、実際にどのような問題が起こりうるのか、具体的な事例を交えて見ていきましょう。

「実質的な労働者性」が争点となる労災認定事例
契約上は業務委託でも、実態として企業からの指揮命令が強く、労働時間や場所の拘束がある場合などは、フリーランス（一人親方）が労働基準法上の「労働者」と判断され、労災認定されるケースがあります。

• フリーカメラマンの労災認定事例:

広告写真関連会社と業務委託契約を結んでいたフリーランスの男性カメラマンが、撮影現場に向かう途中の事故で負傷しました。
男性は会社がシフト表を作成し、スケジュール管理をするなど、事実上の雇用関係にあったと主張。
労働基準監督署は男性を「労働者」とみなし、労災認定しました。
会社側は不服を申し立てましたが、このような事例は今後も増える可能性があります。

• 配達員の労災認定事例:

大手ECサイトの配達を請け負っていた個人事業主の配達員が、業務中の事故で労災申請を行ったところ、労働基準監督署が労災認定しました。
これは、アプリなどによる実質的な指揮命令関係が、労働者と認められる働き方であったと判断されたためです。
これらの事例のように、後からフリーランス（一人親方）が「労働者」と判断され労災認定された場合、企業側が多額の費用を負担したり、社会的信頼を失ったりするリスクがあります。
フリーランスが企業の事業所内で業務を行う場合や、企業の指示に従って危険を伴う作業を行う場合には、企業側の安全配慮義務が強く問われる可能性があるといえるでしょう。

労災保険未加入による補償問題
フリーランス（一人親方）が労災特別加入をしていない状態で業務中に事故に遭った場合、国の労災保険からの補償は受けられません。
この時、フリーランス（一人親方）は治療費や休業中の収入の補填を、事故原因となった企業に求める可能性があります。
企業側が安全配慮義務を怠っていたと判断されれば、損害賠償責任を負うことになり、多額の賠償金を支払う事態に発展するリスクがあります。
これらの事例からわかるように、たとえ業務委託契約であっても、企業はフリーランス（一人親方）の安全や健康に対して全く無関係でいられるわけではありません。 特に、指揮命令関係が曖昧な場合や、安全対策が不十分な場合には、後から思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

通常、フリーランス（一人親方）の方が労災特別加入の手続きを行う際には、ご自身で特別加入団体に加入し、必要な手続きを進めていただくことになります。
しかし、私たち「フリーランス保険組合」では、企業様からの「フリーランス（一人親方）の方に安心して働いてほしいけれど、手続きが煩雑なのでは…」というお声にお応えして、企業がフリーランス（一人親方）の労災特別加入の手続きを代行できる「代理加入」の制度を取り入れています。
これは、業務委託契約を結んでいる企業が、フリーランス（一人親方）に代わって「フリーランス保険組合」に加入手続きを依頼し、保険料の支払いも代行できる仕組みです。
もちろん、保険料を企業が負担するか、フリーランス（一人親方）が負担するかは、企業とフリーランス（一人親方）の間で話し合って決めることになります。

代理加入のメリット

• フリーランス（一人親方）の負担軽減: フリーランス（一人親方）自身が煩雑な手続きを行う必要がなくなり、加入へのハードルが大きく下がります。
• 企業の安心感向上: 企業側からフリーランス（一人親方）の労災特別加入をサポートできるため、より安心して業務を委託できるようになります。万が一の事故の際も、フリーランス（一人親方）が補償を受けられる体制を整えられます。
• スムーズな契約: 労災特別加入が契約の条件となる場合など、スムーズな契約締結につながります。
• 安全意識の共有: 企業がフリーランス（一人親方）の安全に配慮している姿勢を示すことができ、両者の信頼関係を深めることができます。

「代理加入」は、フリーランス（一人親方）の皆さんが安心して仕事に取り組めるよう、そして企業がより円滑に業務委託を進められるよう、双方にとってメリットの大きい制度です。
フリーランス（一人親方）の安全を真剣に考える企業様は、ぜひこの「代理加入」の活用もご検討ください。

今回は、労災保険の加入者について、会社員とフリーランス（一人親方）の違い、そしてフリーランス（一人親方）のための「労災特別加入」について詳しく見てきました。
フリーランス（一人親方）として安心して仕事をしていくためには、万が一の事態に備えておくことがとても大切です。
仕事中に予期せぬ事故や病気に見舞われたとき、「労災保険特別加入」は、皆さんの心強い味方になってくれるはずです。
ご自身の働き方やリスクを考慮し、「労災特別加入」が必要だと感じたら、ぜひ前向きに検討してみてくださいね。
企業の方も、フリーランス（一人親方）の安全と安心のために、「代理加入」の制度もご活用いただければ幸いです。