労災保険の給付基礎日額、後で泣きを見る設定とは

フリーランスの皆さん、つまり「一人親方」の方は、会社員とは異なり「個人事業主」です。
昼間は会社勤めをしていても、家に帰ってから副業で仕事を受けている方も、立派な個人事業主さんです。

会社員の方はお給料が決まっていますが、個人事業主であるフリーランス（一人親方）の皆さんは、ご自身のお給料を自分で決めることはできませんよね。

では、労災保険に特別加入する際に必ず決めなければならない「給付基礎日額」は、一体どのようにして決めるのでしょうか？

その決め方には、主に以下の3つの考え方があります。

1.できるだけ安く加入する

2.ご自身の年収に見合った給付基礎日額で加入する

3.万が一の時の補償額を考慮して給付基礎日額を決める

それぞれ詳しく見ていきましょう。

「まずは労災保険に入っておきたい」「とにかく費用を抑えたい」という方には、この選択肢がおすすめです。

給付基礎日額は、3,500円から25,000円まで16段階から選ぶことができます。
もちろん、一番安く加入できるのは給付基礎日額3,500円です。

フリーランス保険組合では、年会費15,833円で労災保険に特別加入することができます。
これは、例えば建設業の一人親方さんが支払う保険料33,718円と比較しても、半分以下の会費で労災保険に特別加入できる計算になります。かなりお得ですよね。

ただし、給付基礎日額が3,500円の場合、労災事故でケガをして仕事を休んだとしても、1日あたり2,800円（給付基礎日額の8割）しか所得補償されません。
しかも、これは休業4日目から支払われるものです。万が一のことを考えると、この補償額では少し不安に感じるかもしれません。

「まずは労災保険に特別加入して安心したい！」というフリーランス（一人親方）の方には最適な選択肢と言えるでしょう。

ご自身の収入の実態に合わせて給付基礎日額を設定したい方は、この方法を検討しましょう。

この方法は、前年の確定申告書で課税所得を確認することから始まります。

「確定申告書B」の第一表にある「所得金額等」の合計欄に記載されている金額が、あなたの前年の課税所得です。
この金額を365日で割ることで、1日あたりの所得金額を算出できます。

その金額に見合った給付基礎日額を選ぶことで、あなたの実態に近い補償額を設定できます。

例えば、前年の所得が360万円だったとしましょう。
これを365日で割ると、1日あたり約1万円になります。この場合、給付基礎日額10,000円を選ぶのが適切です。
フリーランス保険組合では、この給付基礎日額であれば年会費22,950円で労災保険に特別加入することができます。

注意点として、昨年は高収入だったけれど、今年は仕事が減って少し苦戦している…という方は、前年の所得金額はあくまで参考程度にしておくのが賢明かもしれません。
現状の収入状況に合わせて調整することも大切です。

「もしもの時に、どれくらいの補償があれば安心できるか」という視点で給付基礎日額を決定するのも、とても有効な考え方です。

労災事故でケガをして仕事を休んだ際に、1日あたりいくらの休業補償が必要かを考えてみましょう。

例えば、「ケガで休んだら、1日あたり10,000円程度の休業補償がほしい」と考えているフリーランス（一人親方）の方の場合、給付基礎日額12,000円を選ぶと良いでしょう。

労災保険の休業補償は、給付基礎日額の8割が支払われます。
そのため、給付基礎日額を12,000円に設定しておけば、1日あたり9,600円が補償されることになります。

フリーランス保険組合では、この給付基礎日額であれば年会費25,140円で労災保険に特別加入することができます。

フリーランス保険組合の会費には、労災保険料が含まれています。
確定申告の際も、勘定科目を「諸会費（消費税等不課税）」として記載するだけで経費にすることができます。
手続きも簡単で、日々の記帳負担も軽減できますね。

最後に、ひとつだけ覚えておいていただきたいことがあります。それは、労災保険料は「掛け捨て」であるということです。ここが民間の積立式の保険と大きく異なる点です。

労災保険の特別加入は、自動車の損害保険と同じだと考えると分かりやすいでしょう。万が一の事故に備えるためのものであり、積立や返戻金があるわけではありません。

いかがでしたでしょうか？給付基礎日額の決め方について、ご理解いただけたでしょうか。
ご自身の状況に合わせて、最適な給付基礎日額を選択し、安心してフリーランスとして活躍してくださいね！