公開日：2026年2月25日
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はじめに
こんにちは！フリーランスの皆さまの安心を支える「フリーランス保険組合」です。 最近、企業の担当者様から「フリーランスの方と契約するとき、何をどこまで確認すればいいの？」というご相談をいただくことが増えています。
2024年11月に施行された「フリーランス法」。そして、2026年に入り日本郵便への立ち入り検査が話題になるなど、今、企業には「個人とどう正しく付き合うか」が厳しく問われています。
実は、企業が自社を守り、かつ健全に事業を拡大していくためには、フリーランスの方に「国の労災保険」へ加入してもらうことが、もはや「必須」と言える時代になっているんです。
今回は、難しい法律の言葉をできるだけ使わずに、なぜ企業が契約時に「労災保険」を条件にすべきなのか、その理由を丁寧にお話ししていきますね。
日本郵便の事例から学ぶ！「フリーランス法」の厳守
まず、皆さまに知っておいていただきたいニュースがあります。
大手企業である日本郵便が、フリーランス法に違反した疑いで公正取引委員会の調査を受けました。
このニュースのポイントは、「大手だから狙われた」ということではありません。
「個人に対して、契約内容を曖昧にしていたこと」が問題視されたのです。
今の時代、SNSの普及もあり、企業が個人に対して不誠実な対応をすると、一瞬で社会的信用を失うリスクがあります。「うちは小さいから大丈夫」という考えは、もう通用しません。フリーランスの方と契約する際は、法に基づいた透明性の高いやり取りが、企業規模を問わず求められているのです。
「取引条件の明示を義務」付けられた企業の責任
フリーランス法では、企業（発注者）がフリーランスに仕事を依頼する際、「取引条件の明示を義務」付けています。これには報酬額や支払い期日だけでなく、仕事の範囲や安全確保についても含まれます。
契約書や発注書を作成する際、「万が一の事故の際、補償はどうするのか？」という点は非常に重要です。ここを曖昧にしていると、後に「企業側が安全への配慮を怠った」と指摘される原因になりかねません。
そのため、契約時のチェックリストに「労災保険（特別加入）への加入有無」を項目として入れ、加入を必須条件とすることが、企業としての正しいコンプライアンス対応の第一歩となります。
もし未加入のフリーランスが事故に遭ったら？企業の巨大リスク
「外部の人なんだから、ケガは自己責任でしょう？」 昔はそう思われていたかもしれません。しかし、現在は違います。
もし、貴社の業務中にフリーランスの方が大ケガをしてしまい、その方が何の保険にも入っていなかったらどうなるでしょうか？
労災保険に入っていない個人と契約することは、企業にとって「いつ爆発するか分からない爆弾」を抱えて仕事をするようなものなのです。
「国の労災保険」への特別加入が、最強のリスクヘッジになる理由
そこで活用していただきたいのが、フリーランスのための「国の労災保険（特別加入制度）」です。
これは、本来は労働者ではないフリーランスが、国に保険料を払うことで「公的な労災補償」を受けられる制度です。
企業にとってのメリット
- 賠償リスクの軽減： 万が一の際、国から給付金が出るため、企業が直接負担する賠償額を大幅に抑えることができます。
- 審査の手間が省ける： 「国の保険に入っている」という事実が、そのフリーランスの方のプロ意識や信頼性の証明になります。
- 現場の安心感： 働く側も「守られている」と感じることで、より仕事に集中し、質の高い成果物を提供してくれるようになります。
民間の保険ではカバーしきれない「休業補償」や「遺族年金」が手厚いのが、国の労災保険の強みです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？ フリーランス法への対応は、単なる事務作業の増加ではありません。企業をトラブルから守り、優秀なパートナーと長く良好な関係を築くための「守りの経営」です。
「労災保険への加入を確認してから契約する」。このルールを社内で徹底することで、貴社のコンプライアンス体制は格段に強固なものになります。
少しでも不安な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。 フリーランス法への適切な対応と、安心な取引環境づくりは、
「フリーランス保険組合にお任せください」
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
