水産庁も推進！漁業の労災保険「全員加入（義務化）」への元請け対策

一人親方の事故がもたらす「3つの経営リスク」

漁業はどれだけ注意していても、高波やシケ、重い漁労機械のトラブルなど、防ぎきれないリスクと隣り合わせです。

もし、自社の船や現場でフリーランスの漁師さんが大ケガを負った場合、元請け企業には以下のようなリスクが突きつけられます。

1. 損害賠償請求（安全配慮義務違反）のリスク
   「雇用関係がないから関係ない」とは言えません。
   近年の裁判例では、下請けやフリーランスであっても、元請けの管理下で作業させている場合、元請け側に「安全な環境を提供する義務（安全配慮義務）」があったとみなされ、莫大な損害賠償を請求されるケースが増えています。
2. 現場の作業ストップと人手不足
   主力となる腕利きの漁師さんが長期離脱すれば、稼ぎ時の水揚げが激減します。
   また、現場で重傷者が出たという事事実、他のスタッフの士気低下や、深刻な採用難を招きます。
3. 民間の生命保険や共済の限界
   「本人は民間の保険に入っているから大丈夫」と思っていても、民間の医療保険や傷害保険は、治療費の全額をカバーできなかったり、働けない期間に打ち切り無しで補償してくれるような手厚い休業補償はありません。
   結局、生活に行き詰まった本人や家族との間でトラブルに発展するケースが後を絶ちません。

 水産庁も推進！漁業労災は「全員加入」の流れへ

こうしたリスク背景から、現在、国（農林水産省・水産庁）では、労働者を使用するすべての事業所（小規模な個人事業所含む）に対して、労災保険の加入を義務付ける方向で具体的な議論を進めています。

労災保険の加入推進：水産庁

www.jfa.maff.go.jp

つまり、これまでは「任意加入」だった漁業の労災保険ですが、将来的には「入っていなければ現場に入れない」「取引ができない」という時代が確実にやってきます。

元請け企業が取るべき「最大の防衛策」

元請け企業が自社の経営と、大切なビジネスパートナーであるフリーランス漁師を守るための最も確実な対策は、「国の労災保険（特別加入制度）」への加入を推奨することです。

国の労災保険であれば、

• 操業中・準備中のケガの治療費は自己負担なし（0円）
• 働けない期間は給付基礎日額の80％が国から補償される

という、民間保険では不可能な最強の安心が手に入ります。

一人親方自身が国の労災に守られていれば、万が一の際にも元請け企業が過度な補償リスクを背負う必要がなくなり、お互いが安心して大海原へ向かうことができます。