税理士も労災に無縁ではない！リスクに備えるフリーランスの労災保険

「税理士の仕事に、労災保険なんて関係ないかも」なんて思っていませんか？

でも、実は日常のお仕事の中には、以下のようなリスクが隠れているんです。

• 移動中のリスク：顧問先へ向かう途中の交通事故
• 事務所内・出先でのトラブル：建物内の移動中に階段で転んで骨折
• 通勤中のケガ：自宅から事務所へ向かう途中の事故

このように、通勤や移動中の思いがけないケガも、立派な仕事中のリスクです。

ケガで働けなくなり収入がストップ…

そんな「もしも」の時に頼りになるのが、国の労災保険なんです。

「会社員なら会社が手続きをしてくれるけれど、フリーランス（個人事業主）の私はどこで加入すればいいの？」と疑問に思いますよね。

本来、国の労災保険は雇われている労働者のための制度ですが、法改正により、個人で活動されている税理士のみなさんも「特別加入」という形で国の労災保険に加入できるようになりました。

ただし、個人で直接労働基準監督署に行って申し込むことはできません。

厚生労働大臣から認可を受けた「特別加入団体」を経由して手続きを行う必要があります。

私たち「フリーランス保険組合」は、まさにその国の認可を受けた正式な団体です。

厚生労働省のウェブサイトにも名前が掲載されている信頼ある窓口ですので、どうぞ安心してご相談くださいね。

令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました

令和６年11月１日から「フリーランス」にも対象を拡大した労災保険の「特別加入」に関係する資料を掲載しています。

www.mhlw.go.jp

フリーランス保険組合なら、フリーランスの労災保険（国の労災保険への特別加入）の手続きが、すべてネットで簡単に一括完結します。

パソコンやスマートフォンからいつでもどこでもお申し込みができるので、スムーズに手続きを完了させることができますよ。

フリーランス向けの民間保険はいくつかありますが、あえて国の「労災保険」に特別加入するメリットはどこにあるのでしょうか？

それは、国が運営しているからこその、手厚い補償内容にあります。

まず一番の魅力は、業務中や通勤中にケガや病気をした場合、治療費などの「医療費の自己負担が原則ゼロ（全額支給）」になることです。

一般的な健康保険だと3割の自己負担が発生しますが、労災保険なら経済的な心配をせず治療に専念できます。

さらに、怪我や病気で仕事ができなくなった期間の収入を補う「休業補償給付」が受けられます。

有給休暇がないフリーランスにとって、働けない期間の所得が補償されるのは、生活を守る上での大きな命綱になりますよね。

また万が一、障害が残ってしまった場合の長期的な補償や、最悪の事態にご家族を支える遺族補償まで用意されています。

こうした確かな安心感を得ることで、日々の業務にもより集中できるようになりますし、「しっかりリスク管理をしている税理士」としてクライアントからの社会的信用を高めることにもつながります。

労災保険に加入する際、ご自身で決める必要があるのが「給付基礎日額」です。

これは、万が一働けなくなったときに受け取れる補償額を計算する基準となる1日あたりの金額のことで、ご自身の希望に合わせて選択できます。

選択できる範囲は、1日あたり3,500円から25,000円まで用意されています。

この金額を高く設定すれば、休業したときの給付額や将来の補償額が大きくなりますが、その分、毎月支払う保険料も上がります。

自分に合った金額を見つけるための、簡単な計算式をご紹介しますね。

（年間の見込み売上高 － 年間の見込み必要経費） ÷ 365日 ＝ 1日あたりの所得額

例えば、以下のようなケースで計算してみましょう。

• 年間の見込み売上高：1,000万円
• 年間の見込み必要経費：270万円

この場合、計算式に当てはめると、 （1,000万円 － 270万円） ÷ 365日 ＝ 20,000円 となります。

この計算で算出された1日あたりの所得額（この例であれば20,000円）に最も近い金額を、16段階の選択肢の中から選ぶのが一つの目安となりますよ。

これに加えて、家賃や光熱費、生活費など「最低限これだけは確保したい」という毎月の固定費を考慮したり、民間の医療保険や所得補償保険の給付額とのバランスを見て選ぶのも賢い方法です。

ご自身のライフスタイルや売上に合った最適な金額を、ぜひじっくりと考えてみてくださいね。

デスクワークが中心の税理士であっても、予期せぬケガとのリスクは常に隣り合わせです。

独立して自由に働けるフリーランスだからこそ、もしもの時に自分自身と大切な家族を守る「最後の砦」として、国の確かな補償を持っておくことはとても価値のある投資だと言えます。

「自分の働き方でも加入できるのかな？」など、気になることがあれば、フリーランス保険組合にどうぞメールでお問い合わせください。