税理士事務所が外注前に確認すべき3つのこと

例えば、決算期だけ外部の税理士へ申告書作成を依頼する場合です。依頼先が自宅で作業するのか、事務所へ来るのかによっても確認事項は変わります。

仕事を依頼する前に契約関係と担当業務を整理します。後から訪問業務を追加する場合も想定しておきましょう。

外部の税理士が個人で事業を行っている場合は、要件を満たせば国の労災保険に特別加入できることがあります。ただし、資格名だけで対象となるかは決まりません。

税理士本人の労災リスクや加入制度を詳しく知りたい方は、フリーランス税理士本人向けの記事をご確認ください。

最初に確認したいのは、外部税理士との契約関係です。税理士事務所で働く人でも、雇用と業務委託では労災保険の扱いが異なります。

例えば、申告書を1件ずつ外部に依頼する場合と、毎日決まった時間に事務所へ出勤してもらう場合では働き方が異なります。「業務委託」という契約名だけでは判断できません。

税理士事務所が確認したい働き方

• 依頼先は独立して税理士業務を行っているか。
• 申告書1件ごとの報酬か、時間に応じた報酬か。
• 出勤時間や作業手順を誰が決めているか。

事務所が出勤時間や仕事の進め方を細かく決めている場合は、実際の指揮命令関係も確認しましょう。労働者に該当するかは契約の名前だけでは判断できません。

フリーランスへの業務委託では、取引条件を書面やメールなどで明示する必要があります。契約書の一般的な説明よりも、今回の外注先との働き方が実態に合っているかを確認することが重要です。

次に、外注する仕事を具体的にします。税理士事務所内での仕事と顧問先への訪問では、作業場所も移動の有無も異なります。

• 自宅で申告書の作成や確認をする。
• 顧問先へ出向き、資料の確認や打合せをする。
• 依頼元の税理士事務所で資料整理や打合せをする。

最初は在宅で申告書を作成する契約でも、急に顧問先への同行が必要になることがあります。訪問先や移動を伴う仕事を追加した場合は、委託する業務の範囲を本人と確認しましょう。

特別加入の対象となる業務かどうかは、実際に行った仕事などによって判断されます。加入していることだけをもって、すべての作業や移動が補償されるとは限りません。

3つ目は、外部税理士の労災加入状況です。ここで説明するのは税理士事務所の実務上の確認方法です。外注先に特別加入を義務付ける一般的な法律上の義務があるという意味ではありません。

例えば、契約を結ぶ前に本人へ加入の有無を尋ねます。加入している場合は、今回依頼する税理士業務が申告された事業に含まれるかも確認します。

本人への確認の進め方

• 税理士業務について特別加入しているか本人に尋ねる。
• 加入している場合は、加入期間が分かる資料を確認する。
• 自宅作業や顧問先訪問など今回の委託内容を本人と照らし合わせる。

加入資料を確認できたとしても、実際の事故が労災の給付対象になるとは限りません。労災認定は労働基準監督署が個別に判断します。

本人が未加入の場合や仕事内容との関係が不明な場合は、特別加入団体などに本人から相談してもらいましょう。

確認した内容は、外部税理士ごとの業務委託管理記録として残すと便利です。例えば次の項目を1枚にまとめます。

• 依頼先：外部税理士の氏名と契約先。
• 担当業務：申告書作成や顧問先訪問の有無。
• 作業場所：在宅か事務所内か顧問先か。
• 加入確認：本人に確認した日付と加入期間。

これは法定の様式ではなく、税理士事務所内での確認記録の例です。加入証明書を保管する場合は、必要な情報に限って適切に管理してください。

一般的な業務委託書類の整え方を知りたい方は、業務委託の書類を扱った関連記事も参考になります。

申告書作成に加えて顧問先訪問を依頼するなど、業務が変わったときには記録も更新しましょう。契約を更新するときは加入期間も再確認します。

税理士事務所が外部税理士へ仕事を依頼するときは、①契約関係 ②仕事内容 ③労災加入状況の3点を確認しましょう。

契約書の名称だけで判断せず、実際の働き方も確かめましょう。作業場所や業務が変わったときは、その変更内容も残しておくと安心です。

参考資料

• 厚生労働省：フリーランスの労災保険特別加入
• 厚生労働省：フリーランスに業務を委託する事業者の方等へ
• 公正取引委員会：フリーランス法特設サイト