法人化しても対象？特定フリーランスの労災保険特別加入の条件を解説

「特定フリーランスとして労災保険に特別加入しているけれど、法人になったら対象から外れてしまうの…？」と不安に思う方も多いと思います。

結論から言うと、条件を満たせば、法人化しても特定フリーランスとして特別加入を続けることができますよ！

労災保険における「フリーランス」の定義には、個人の場合だけでなく、特定の条件を満たす法人の場合も含まれているからなんです。

では、その条件とはどんなものなのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

法人化した会社が、あなた一人だけが代表者を務める「一人社長」の状態なら、引き続き特定フリーランスとして労災保険に特別加入することができます。

従業員を雇っておらず、自分以外に役員もいない法人であれば、「特定フリーランス」として国の労災保険でしっかり守ってもらえるので安心してくださいね。

今まで通りのお仕事スタイルで、万が一のケガや病気にも備えることができますよ。

一方で、事業が大きくなって「従業員を雇おう！」となったり、「配偶者を取締役（役員）にしよう！」となったりした場合は注意が必要です。

自分以外に他の役員を置いたり、従業員を使用したりする法人は、特定フリーランスの条件から外れてしまいます。

そのため、特定フリーランスとしての労災保険の特別加入は続けられなくなってしまいます。

法人化の際や、事業を拡大していく過程で従業員や役員を入れる予定がある場合は、この点に十分気をつけてくださいね。

役員や従業員がいない一人社長の法人なら、そのまま特定フリーランスとして労災保険の特別加入が続けられることがわかりましたね。

事業の成長に合わせて従業員を雇うことになったり、他の役員を置くことになった場合は、特定フリーランスの特別加入の対象から外れてしまうことも覚えておきましょう。

ご自身の働き方がどのケースに当てはまるのか、迷ってしまうこともあるかもしれません。

そんな時は、フリーランス保険組合にどうぞメールでお問い合わせください。