国の労災保険「家事支援従事者」の特別加入受付をスタートしました

この記事はこんな方におすすめです

  • 個人宅で掃除、料理、訪問介護などの業務を請け負っている方
  • スマホの隙間時間で、国の労災保険への加入をサッと済ませたい方
  • アプリ経由や個人契約など、会社に雇用されずにお仕事を請け負っている方

はじめに

家事支援の労災保険、受付開始!

34年の実績を誇るRJCグループが、業務中や移動中のケガを国と一緒にサポート。
スマホから最短5分で手続き完了。
民間の傷害保険にはない手厚い補償で、自立して働く皆様に確かな安心をお届けします。

「家事代行」の特別加入とは?

これまで制度の対象外だった個人で働く家事代行・家政婦の皆様も、制度の拡大により国の労災保険(特別加入)への加入が可能になりました。

これは、会社に雇用されていなくても、国から「働く人」としての保護を受けられる画期的な制度です。
お仕事中のケガはもちろん、お客様のご自宅へ向かう移動中の事故も補償の対象となります。

運営母体のRJCグループは、34年以上にわたり数万件の労災手続きを支えてきた実績があります。
厚生労働省の認可を受けた非営利の公的団体として、特定社会保険労務士の監修のもと、国の制度を正しく、確実にお届けします。

【対象となるお仕事の例】

  • 日常の掃除・洗濯
    一般家庭での部屋の掃除、片付け、洗濯など
  • 料理・買い物
    食事の準備、作り置き、食材の買い出しなど
  • 訪問介護
    高齢者などのご自宅での生活支援や介護など
  • その他の家事
    ゴミ出し、庭の簡単な掃除、郵便物の受け取りなど

【ご注意】
※専門機材を用いた「ハウスクリーニング(エアコン高圧洗浄など)」や「育児支援のみ(ベビーシッター等)」をメインとする場合は、別の「特定フリーランス」区分となります。
※加入手続きの際、「ヘルパー資格証」または「業務委託契約書」の確認書類が必要となります。
ご自身の区分に迷ったらお気軽にご相談ください。

「民間保険」との違いは?

個人事業主として働く家事代行の方が、国の労災保険に加入するメリットを整理しました。

比較項目民間の医療・傷害保険国の労災保険(特別加入)
治療費の負担自己負担分(3割など)が発生0円(全額補償)
休業補償加入プランによる(定額が多い)給付基礎日額の80%相当を支給
障害・遺族補償一時金のみが一般的年金形式での継続受給が可能
移動中のケガ対象外となるケースがある移動中(通勤災害)も補償対象

💡 選ぶ基準は?
「ケガの治療費だけでなく、働けなくなった時の生活費までしっかり備えたい」という方は、国の労災保険が圧倒的におすすめです。
仕事中だけでなく、お客様の家へ向かう途中の事故も「通勤災害」として認められます。

 手厚い補償内容は共通!「国」の保険だからできること

労災保険は、民間保険には真似できない「国の労災保険」ならではの圧倒的な補償力が魅力です。

  • 治療費は原則0円(全額補償)
    民間の傷害保険は「通院1日につき〇〇円」という定額給付が一般的ですが、労災保険は治療が終わるまで全額を国が負担します。
  • 休業補償は給付基礎日額の80%相当
    ケガで全く働けない状態が続いた場合、休業4日目から生活を支える給付が受けられます。
  • 審査の公正さ
    営利目的ではないため、国の基準に基づいた公平な給付が受けられるのが、公的制度である労災保険の最大のメリットです。
  • 支払いの確実性
    営利目的ではないため、支払いの審査も公正。
    加入者の「万が一」を救うための公的な盾となります。

スマホで完結!お申込みステップ

「国の家事代行の労災保険」への加入は完全オンラインで申込みが可能です。

  • 加入完了
    組合での手続き後、証明書を発行。
  • お見積り
    収入に合わせた「給付基礎日額」を選び、保険料を確認。
  • オンライン申込み
    スマホやPCから必要事項を入力。
  • お支払い
    クレジットカード等で決済。

まとめ

家事代行というお仕事は、誰かの暮らしを直接支える、日々の積み重ねが生む価値ある活動です。
だからこそ、懸命に働くあなた自身の生活が、不意のケガで立ち行かなくなることは避けなければなりません。

私たちは34年間にわたり、現場に立つ方々の「もしも」を数万件規模で支え続けてきました。
今回スタートした家事支援従事者の特別加入は、個人として自立して働く皆様が、これからも安心して自分らしく働き続けるための確かな「後ろ盾」となります。

「国の制度は手続きが難しそう」という不安を、私たちがスマートなオンライン手続きで解消します。
まずは、あなたの大切な毎日を守るための備えがいくらになるか、無料見積もりから始めてみませんか?

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