公開日：2026年8月19日
ID:22012
この記事はこんな方におすすめです
私たちは日本一のフリーランス専門 労災特別加入団体を目指しています！
早い： 24時間WEB完結・カード即発行
安心： 厚生労働省認可・34年以上の実績
専門性：特別加入に精通したプロ社労士が在籍
はじめに
昼は福祉の仕事、夜はフードデリバリー。
そんな働き方が増えています。
ここで注意したいのが、本人の「労災には入っています」という説明です。
配送業務の特別加入だけでは、福祉業務中の事故まで補償されるとは限りません。
確認すべきは「加入の有無」ではなく、「今回の委託業務が補償対象か」です。
配送と福祉では加入区分が違う
労災保険は本来、雇用される労働者のための制度です。
フリーランスは、対象となる事業・作業について任意で特別加入します。
2024年11月からは、企業などから業務委託を受けるフリーランスも、
業種を問わず「特定フリーランス事業」として加入できるようになりました。
厚生労働省「フリーランスの労災保険特別加入」
| 働き方 | 主な扱い |
|---|---|
| 自転車・原付・自動車による配送 | 運送事業の特別加入 |
| 業務委託による福祉・生活支援 | 特定フリーランス事業の特別加入 |
| 福祉施設などに雇用されている | 雇用先の通常の労災保険 |
つまり、配送の特別加入だけで、福祉業務も自動的に補償されるわけではありません。
両方加入が基本となるケース
配送と福祉の両方を業務委託で行い、両業務を補償対象にしたい場合は、
それぞれに対応する特別加入を確認するのが基本です。
一方、福祉の仕事が雇用契約なら、その業務には雇用先の労災保険が適用されます。
「二つの仕事をしているなら、一つの加入で十分」とは限りません。
なお、特別加入は任意です。
契約形態や配送手段によって扱いが異なる場合もあるため、最終的には加入団体などへの確認が必要です。
行政担当者の確認ポイント
行政側が加入手続を行う必要はありません。
ただし、契約前に次の点を確認しておくと、事故後の混乱を減らせます。
また、特別加入とフリーランス新法は別の制度です。
対象となる発注では、取引条件の明示や報酬支払いなどの対応も必要です。
国や地方公共団体も、その活動が「事業」に当たり、フリーランスへ業務委託する場合は、
同法上の業務委託事業者に該当します。公正取引委員会「フリーランス法Q&A・Q28」い。
まとめ
フードデリバリーと福祉の仕事では、労災保険の加入区分が異なります。
両方をフリーランスとして行うなら、配送と福祉、それぞれに対応する特別加入を確認するのが正解です。
行政担当者は、「労災加入済み」という一言だけで判断せず、
今回委託する福祉業務が補償対象になっているかまで確認しましょう。
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