建設業の労災ではドローン事故は不支給！元請けが負う指導責任

近年、防水工事を手がける一人親方が、屋根や外壁の事前調査・点検のためにドローンを導入し、「防水施工」と「ドローン撮影・点検」の両方を請け負うケースが増加しています。

現場で一人親方の労災保険（特別加入）を確認する際、「建設業の労災保険（一人親方労災）に入っているから、ドローン作業中の事故もカバーできるだろう」と元請け側も誤解しているケースが少なくありません。

しかし、国の労災保険（特別加入制度）において、両者はリスクの危険度や性質が異なるため業種区分が明確に分かれています。

• 防水工事（建設業の特別加入）
  屋上・外壁の防水施工、シーリング工事、下地補修などの現場作業
• ドローン業務（各種サービス業等のフリーランス特別加入）
  ドローンを用いた外壁・屋根の点検、空撮、データ解析作業など

制度上、1つの事業区分で両方のリスクをカバーすることはできません。

建設業の労災保険でドローン作業中の事故をカバーすることは不可能です。

元請けの安全管理において最も警戒すべきは、「実際の作業内容」と「一人親方が加入している労災の区分」が一致していない状態で事故が発生することです。

申請した業種区分と異なる作業中に事故（ドローンの墜落に伴う怪我や、操縦中の転倒・負傷など）が起きると、労災給付（療養給付や休業補償等）が一切支給されないリスクが生じます。

【例：事故時に労災が下りない危険なケース】

ケース1：「防水工事（建設業）」の労災のみでドローン操作中に被災
ドローンによる屋根点検や空撮作業中に負傷しても、建設業の労災保険からは給付が下りません。

ケース2：「ドローン関係」の労災のみで防水施工中に被災
足場上での防水施工や高所作業中に転落事故が起きても、ドローン側の労災保険からは補償されません。

現場で事故が起きた際に「労災が下りない」状態になると、被災した一人親方の生活が破綻するだけでなく、適切な加入確認・指導を行っていなかった元請け企業としての安全管理責任やコンプライアンス姿勢が厳しく問われることになります。

防水工事とドローン業務の両方を依頼・発注している場合は、一人親方に対して「防水工事（建設業）」と「ドローン業務」のそれぞれの区分で特別加入を行う「両方加入」を指導することが正解です。

それぞれの区分で加入（承認）手続きを完了させておくことで、どちらの作業中に事故が起きても正しく補償が適用されます。

• 防水工事（建設業）の特別加入
  ➔ 防水施工や足場作業中の転落・怪我等をカバー
• ドローン業務（各種サービス業等）の特別加入
  ➔ ドローン操縦中や点検作業中の事故・怪我等をカバー

元請け企業が正しく制度を理解し、現場に入る一人親方へ「両方加入」を促すことが、現場の安全と自社のコンプライアンスを守る最善の防壁となります。

• 防水工事（建設業）とドローン業務は、労災保険（特別加入）上の業種区分が全く異なる
• 区分の異なる作業中の事故は労災が下りないため、元請けとして「両方加入」を指導するのが正解
• 事前に両方の区分で手続きを済ませることで、現場のコンプライアンスと安全管理が完結する

「発注している一人親方の労災区分が合っているか確認したい」

「防水とドローンの両方をカバーできるよう、企業側で代理申込・一括手配したい」

当組合では、建設業（防水等）をはじめ、ドローン業務などのフリーランス特別加入手続きを幅広く取り扱っております。

元請け企業様からのご相談や、一人親方様へのスムーズな「両方加入」のお手続き（代理申込）について、スタッフが丁寧に対応いたします。

「うちの場合はどうなるの？」と気になった方は、ぜひメールにて当組合までお声がけください！