厚生労働省認可だから実現できる
「安心」と「安さ」

厚生労働省認可の安心感

営利目的の「上乗せ」なし

IT化によるコスト削減

個人タクシー業に従事する

フリーランスの方へ

その仕事、今の保険では
守られないかもしれません!

個人タクシーといった運送作業は、一般的な「民間の自動車保険」の区分に入らないケースがほとんどです。

「手厚い民間保険」に加入していても、いざという時に「業務中の事故による長期の営業損失(売上)は対象外」と判断されてしまうリスクがあるのをご存知ですか?

保険に入っているつもりでも、民間の自動車保険では、個人タクシーの営業中の事故は補償を受けられないかもしれません。
あなたの仕事が本当に今入っている労災の対象なのか、まずはご確認ください。

厚生労働大臣認可の
「個人タクシー」専門の窓口です

当サイト「フリーランス保険組合」は、個人タクシーなど、「運転のプロ」専門の労災保険窓口です。

厚生労働大臣が認可した新制度(特定業務従事者向け特別加入制度)に対応しているため、他職種の労災では対象外となりやすい「お客様の送迎」「乗客の荷物の積み下ろし」「洗車・点検作業」といった個人タクシー業の全業務を確実にカバーします。

当組合の理事長は、労災保険制度を知り尽くした特定社会保険労務士です。現場の実態に合わせた正しい加入方法で、プロの仕事と生活を確実にバックアップ。

地域の移動や住民の安全を最前線で支える皆様から、毎日多くのお問い合わせをいただいています。

対応職種とサポート体制

本制度では、個人タクシーの運営に従事する方の中でも、特に以下のような専門業務を行っている方が対象です。

  • 運行業務
    お客様の送迎・営業運行・夜間早朝の乗務
  • サービス業務
    乗客の荷物の積み下ろし・お出迎え、接客対応
  • 車両管理業務
    車両の洗車、清掃・日常点検、整備・ガソリン給油

この制度の運営には、労災保険の特別加入制度に精通した特定社会保険労務士が関わっています。「個人タクシー」のお仕事をされている方を、申込みから加入完了までを丁寧にサポートしています。 

個人タクシー業のお困りごと
ベスト

1

個人タクシー組合や業界団体からの「労災加入」チェックが厳格化

2

「深夜営業中のトラブル」や車内暴行によるケガの不安

3

手続きが面倒そうで後回しになり、無保険状態が続く焦りと不安

ここで加入できます!

配送フリーランスの皆様も
労災保険に特別加入
ができます!

令和7年11月17日
厚生労働省より特別加入団体として
正式に承認されました。

国の認可を受けた安心の窓口として、あなたの安全な毎日をサポートします。

特長①

厚生労働省承認の
「正式な制度」だから安心

この「個人タクシー専門」の労災保険特別加入制度は、厚生労働省が定めた公的な仕組みです。

個人タクシー業などに対して、国が治療費や休業補償を支給します。

民間保険とは違い、法律に基づいた安心の制度です。

特長②

個人タクシー業の
仕事に完全対応

このフリーランス労災保険特別加入は、個人タクシー業を行う専門家のための制度です。
以下の業務にも幅広く対応しています。

  • 運行業務
    (お客様の送迎 / 営業運行 / 夜間早朝の乗務)
  • サービス業務
    (乗客の荷物の積み下ろし / お出迎え / 接客対応)
  • 車両管理業務
    (車両の洗車・清掃 / 日常点検・整備 / ガソリン給油)

「うちは洗車や待機時間が長いけど対象になる?」といったご不安も、専門スタッフが現場の実態に合わせて丁寧にご案内いたします。

特長③

ネットで完結&社労士の
サポート

手続きはすべてオンライン完結、スマホからでもOK。

労災保険に精通した特定社労士が、申込から加入まで丁寧にサポート。

運転のプロから、毎日多くのお問い合わせをいただいています。

補償内容

仕事中のケガや病気、
死亡などの補償が受けられます

療養(補償)給付

業務でケガや病気をした場合、労災指定病院なら無料で治療が受けられます。

休業(補償)給付

仕事中のケガや病気でしばらく働けなくなった場合、休んだ日数に応じて補償が受けられます。

遺族(補償)給付

その方の収入により生計を立てていた一定の遺族に対して、年金または一時金の形で給付が行われます。

傷病(補償)年金

障害(補償)給付

介護(補償)給付

葬祭料

ご加入の流れ

1.WEBで申込み

お見積りボタンから金額確認。必要事項と本人確認書類・事業内容が確認できる書類添付して申込み。

2.お支払い

お支払いはクレジットカードまたは銀行振込に対応しています。銀行振込の方には、後ほど振込先のご案内メールをお送りします。

3.完了をメールでお知らせ

申込み事項と入金確認後、当団体から営業日に完了をメールでお知らせ。

マネできない
豊富な経験と実績のRJC

RJCグループだから安心

労災保険の特別加入なら、34年の豊富な経験と実績をもつRJCが安心。

WEBで申込み

個人情報漏洩0件の安心。高度な情報管理でがっちり個人情報を保護しています。

労災保険の特別加入専門で安心

日本最大級の労災保険の特別加入専門の社労士事務所だから安心。

個人タクシー業のフリーランス労災保険

お客様の声

洗車場での凍結による転倒:Hさん(個人タクシー業)

治療費: 350,000円
給付基礎日額: 3,500円
休業補償:2か月休業で159,600円
合計:509,600円支給

冬場の早朝、営業前に洗車場での作業を行っていた時のことです。足元が薄く凍結していましたが、作業を急いでいた瞬間、足を滑らせて激しく転倒。

腰からコンクリートの床に打ち付け、激しい激痛に襲われ、その場から動けなくなってしまいました。

なんとか近くの人に助けてもらい、そのまま病院へ搬送。
数日間の入院と、腰椎の軽度圧迫骨折と診断され2か月の静養を言い渡されました。

1人経営の仕事は常にリスクがあると分かっていても、いざ自分が倒れると収入面が一番の不安でした。

しかし、労災保険で治療費が全額カバーされ、休業補償も受けられたため、後遺症を心配せずしっかり休むことができました。

深夜の乗客トラブルによる負傷:Gさん(個人タクシー業)

治療費:150,000円
給付基礎日額:5,000円
休業補償:4か月休業で468,000円
合計:618,000円支給

深夜、泥酔したお客様を目的地までお送りし、車内でお支払いの対応をしていた際のことです。

料金の支払いを巡って突然お客様が激高し、運転席の仕切りを越えて掴みかかられ、私の右腕を強く捻り上げられてしまいました。

車外へ逃げて警察を呼びましたが、診断は腕の靭帯損傷。ハンドルを握り、繊細なブレーキ操作が求められるこの仕事にとって、腕が使えないのは致命的です。

1ヶ月分の予約や昼夜の営業をすべて断らざるを得ず、「売上ゼロ」の恐怖に襲われました。

ですが、労災の休業補償が下りたおかげで、無理をして現場に出ることなく、完治するまでリハビリに専念できました。

雨の夜の単独スリップ事故:Fさん(個人タクシー業)

治療費:550,000円
給付基礎日額:10,000円
休業補償:3か月休業で696,000円
合計:1,246,000円支給

深夜、お客様を降ろした後の帰り道、大雨で見通しが悪い山道を走行していた時のことです。

カーブの手前で路面の水溜まりに足をとられ、そのままガードレールに正面衝突してしまいました。

単独事故のため相手はおらず、私自身も首の激しいむち打ちと足に大怪我を負いました。
長期の通院とリハビリが必要になり、当然、現場へは行けません。「家族をどう養えばいいのか」と絶望に近い不安を感じました。


しかし、これが営業運行中の「業務災害」として認められ、3ヶ月に及ぶ休業期間を国が支えてくれました。

相手の自賠責保険が使えない単独事故でも、着実に給付金が振り込まれたことで、お金の心配をせずに治療に集中できたのは本当に大きかったです。

免責事項: 以上の事例はあくまで一般的なシミュレーションであり、実際の保険金支払額は、個々の事故状況や保険契約内容によって異なります

個人タクシー業のフリーランス労災保険

よくある質問

はい、すべて対象です。 一般的な営業運行やお客様の送迎だけでなく、洗車場での洗車や清掃、日常の車両点検やガソリン給油、 さらには乗客の重い荷物の積み下ろしや接客対応に従事する個人タクシーの方もご加入いただけます。 「運転中以外の作業は運送業の枠に入らない」と不安に思われている方もご安心ください。

業務内容によっては、補償されないリスクがあります。 民間の自動車保険は、あくまで「車両の損害や相手方への賠償」を主な対象としたものです。 営業中の事故による長期の営業損失(働けない期間の売上減少)は、民間の保険では特約でも十分にカバーされないことが多く、 いざという時に「生活費が足りない」と給付の面で困る可能性があります。 当窓口では、そうした営業中の休業損失も確実にカバーする国の加入区分をご案内しています。

はい。名古屋本部では、事前予約制で対面相談を承っております。
ご来所をご希望の方は、事前にお問い合わせください。担当者が日程を調整いたします。
また、遠方のお客様には、お電話やオンラインでのご相談にも対応しております。

フリーランス

個人タクシー業専門
国の労災保険

  • 国の労災保険取り扱い34年
  • タクシー業の仕事をしている方に対応

厚生労働省認可

特定社会保険労務士が運営
フリーランス保険組合

組合案内

スマホ・パソコンでカンタンお申込み 北海道から沖縄まで全国対応
サイト名
フリーランス保険組合
組織名称
フリーランス保険組合
認可・承認
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
令和7年(2025年)1月6日認可
労働保険の種別
第二種特別加入(保険者が政府の労災保険です。)
ホームページ
https://www.freelance-hoken.jp/
代表者
理事長・特定社会保険労務士 共田 容脩
所在地
東京本部
〒104-0061
東京都中央区銀座1丁目12番4号

横浜本部
〒220-0072
神奈川県横浜市西区浅間町1丁目4番3号

大阪本部
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号

九州本部
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号

名古屋本部|窓口相談可能・完全予約制
〒486-0945
愛知県春日井市勝川町6丁目140番地 王子不動産勝川ビル2階

電話番号
フリーダイヤル 0120-931-519
FAX
050-3174-6317
メールアドレス
mail@freelance-hoken.jp
(スパム防止のため@は全角になっています)
営業日
月曜日から金曜日(土日祝祭日、年末年始休業を除く)
営業時間
9:00~17:30
関連団体・サイト

・トータルマネジメント
トータルマネジメント

・労災特別加入RJC
労災特別加入RJC

・建設キャリアアップ登録センター
建設キャリアアップ登録センター

・一人親方労災保険RJC
一人親方労災保険RJC

・建設業許可すぐ取りたい
建設業許可すぐ取りたい

・Mr.スポット
Mrスポット

対応可能都道府県
全国加入可能
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 にお住まいのフリーランスの方とその家族従事者
加盟団体
愛知県社会保険労務士会
愛知県行政書士会
名古屋商工会議所
春日井商工会議所
小牧商工会議所
名北労働基準協会
農林水産省「農業の労災保険相談窓口」
一般社団法人全国農業会議所(全国農業委員会ネットワーク機構)
在籍社労士
特定社会保険労務士・行政書士  共田 容脩
社会保険労務士  岩瀬 彩香
専任アドバイザー
厚生労働省ロゴ
元 厚生労働省 労災管理調整官 林 満
利用可能なクレジットカード
利用可能なクレジットカード

VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover でお支払いいただけます。

取引先金融機関
三菱UFJ銀行

監修者の紹介

共田 容脩

ともだ まさのぶ

特定社会保険労務士
愛知県社会保険労務士会会員
厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門
労働保険事務組合RJC 理事長
厚生労働大臣承認 愛知労働局長承認 フリーランス保険組合 理事長
厚生労働大臣承認 愛知労働局長承認 ITフリーランス保険組合 理事長
特別加入専門 社会保険労務士事務所 代表

社労士の専門性を極めた特定社会保険労務士の資格を有し、30年以上にわたり社会保険労務士事務所を経営。特に、建設業専門の特別加入に関する深い知識と経験は、業界内でも屈指と評されている。その卓越したスキルは、他の社会保険労務士からも厚い信頼を寄せられている。労災申請案件においては、社労士が30年かけても解決できないような数の案件を成功させてきた。特別加入制度に精通しており、その圧倒的な実績と専門性は、全国的に高く評価されている。

監修者の紹介

岩瀬 彩香

いわせ あやか

特別加入専門 社会保険労務士
愛知県社会保険労務士会員
厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門
労働保険事務組合RJC 特別加入相談員

大学卒業後、大手金融機関で金融商品の提案やコンサルティングを経験。在職中に社会保険労務士資格を取得。社労士事務所に入社後、一人親方特別加入部門責任者を務めている。一人親方の特別加入はもちろん、中小事業主の特別加入を含めた建設業の特別加入制度の精通しており、豊富な経験で年間数千件を超える特別加入手続きをサポート。建設業の中小事業主や一人親方の特別加入に関する疑問や不安に寄り添ったわかりやすく丁寧な説明に定評がある。

監修者の紹介

林 満

はやし みつる

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門
労働保険事務組合RJC アドバイザー

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に建設業の特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。