【海運・船舶所有者必見】船員フリーランスを起用する企業の「労災リスク」防衛策

24時間体制の航海当直、重量物を扱う接岸・荷役作業―。

船上の業務は、どれだけ経験豊富なプロであっても一瞬の油断や急な天候悪化で大事故に繋がりかねません。

もし、自社が管理・運航する船舶でフリーランスの船員が被災した場合、元請企業は以下のリスクを背負うことになります。

船上の「安全配慮義務違反」による巨額の損害賠償
「雇用契約がない個人事業主（一人親方）だから、ケガは自己責任」という理屈は通用しません。
近年の判例では、元請けが提供した船舶（現場）で、元請けの航海計画や指示のもとで作業させている以上、フリーランスに対しても「安全配慮義務」が発生するとみなされます。
万が一、後遺障害や死亡事故が起きれば、企業側に数千万円〜億円規模の損害賠償が請求されるリスクがあります。

航海計画のストップと、代替船員の確保難
船員不足が深刻な現在、特定の技術を持つフリーランスの離脱は、運航ラインの停止や遅延に直結します。
さらに「あの会社の船で重傷者が出た」という噂は業界内で瞬時に広まり、次の航海のための船員集め（配乗）が極めて困難になるという二次災害を引き起こします。

民間傷害保険の「船員割高・補償不足」の壁
「本人は民間の医療保険や傷害保険に入っている」というケースも多いですが、これらはあくまで「通院・入院費の足し」に過ぎません。
船員という職種は民間保険では掛け金が割高になりがちな上、民間の所得補償保険などは「最大1年〜2年まで」といった一年の支払い期間制限（打ち切り）があるのが一般的です。
もし船内階段での転倒による重度の骨折や、脊髄損傷などで長期の療養やリハビリが必要になった場合、民間保険の給付が途中で打ち切られ、被災船員やその家族の生活が行き詰まって元請けとの法廷トラブルへ発展するケースもあります。

会社に雇用されている船員であれば手厚い補償がありますが、独立してフリーランスになった途端、その強力な保険から外れてしまいます。

そこで、元請企業が自社の経営を守り、同時に大切なビジネスパートナーである船員フリーランスを保護するための「最強の盾」となるのが、国の労災保険（特別加入制度）です。

国の労災保険であれば、民間保険を遥かに凌駕する安心が国によって約束されます。

• 【治療費】窓口負担は 0円（自己負担なし）
  航海中、荷役中、または港への移動中のケガも、労災指定医療機関であれば完治するまでサポートされます。
• 【休業補償】4日目から、給付基礎日額の80％を支給
  ケガや病気の療養のために乗船できず、働けない期間（休業4日目以降）、給付基礎日額の80％（特別支給金20％を含む）がしっかり支給されます。
• 【最大の強み】長期休業になっても「打ち切り」がありません
  民間保険のように「最大〇日、〇年まで」といった一年の支払い制限はありません。
  治療やリハビリが必要である限り、数ヶ月、あるいは数年に及ぶ長期の休業になっても、国からの給付が途中で打ち切られることはありません（※症状固定後は障害補償等へ移行します）。

船員フリーランス（一人親方）自身が「期間制限のない国の労災」という確かな安心に守られていれば、万が一の際にも元請企業が過度な生活補償のリスクを背負う必要がなくなります。

お互いが対等で、真に安心して次の航海へ向かうための基盤ができるのです。

【重要】この記事は「2026年6月時点」の情報に基づいています

私たち「フリーランス保険組合」は、34年以上にわたり国の労災保険を専門に扱ってきた確かな実績と歴史を持つ団体です。

これまで建設業の一人親方を筆頭に、特定フリーランス、IT、配送業、リサイクル業、林業、アニメ・芸能、介護・家事代行など、時代に合わせて数多くの分野で厚生労働大臣（労働局長）から正式な特別加入団体としての承認を受け、多くの働く人々の「命綱」を繋いできました。

2026年6月現在、当組合は船員分野における特別加入団体の承認申請を国へ進めている「準備中（承認待ち）」の段階です。

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