公開日：2026年7月27日
ID:26003
この記事はこんな方におすすめです
私たちは日本一のフリーランス専門 労災特別加入団体を目指しています！
早い： 24時間WEB完結・カード即発行
安心： 厚生労働省認可・34年以上の実績
専門性：特別加入に精通したプロ社労士が在籍
はじめに
自治体や公的機関の担当者の皆様、
工事や点検を発注する際、一人親方さんの労災保険は確認していますか？
実は建設とメンテナンスの両方をやる事業者は、片方の特別加入だけでは危険です！
発注者が知っておくべき正しい安全管理のポイントを優しく解説します。
建設業とメンテナンス業は、国の労災保険では別の分け方になります
公共施設やインフラの現場では、建設工事（改修や設置など）と一緒に、設備や機械のメンテナンス（点検や保守など）もまとめて受託するフリーランスや一人親方さんが増えています。
どちらも同じ業者さんが作業しているため、発注する側から見ても「同じ現場の作業」と感じやすいですよね。
しかし、
国の労災保険のルールでは「建設業」と「メンテナンス業（ビルメンテナンス業や機械修理業など）」は全く別の職種（グループ）として分けられているのです。
| 職種グループ | 主な業務範囲 | 主な作業・危険のポイント |
| 建設業 | 建物の新築・改修、配管工事、電気工事、解体など | 足場からの滑落、重機との接触、資材の落下事故など |
| メンテナンス業 | 設備の定期点検、機械の保守・清掃、ビル清掃など | 機器への巻き込まれ、感電、薬品や高圧洗浄の事故など |
作業内容や使う道具、事故の危険性が違うため、労災保険の特別加入も職種ごとに別々の扱いになっています。
📌 発注者がチェックしたい「職種と作業」の違い
片方の特別加入だけだと、もう片方の作業中の事故で保険が出ません
自治体や公的機関が発注者の場合、
安全管理の一環として「労災特別加入の証明書（加入証）」を確認することが多いですよね。
ここで見落としがちなのが、「建設業の特別加入だけに入っている事業者が、メンテナンス作業中に怪我をした場合」です。
| 事業者の加入状況 | 建設工事での事故 | メンテナンス作業での事故 |
| 建設業のみ加入 | ⭕ 補償される | ❌ 補償されない（対象外） |
| メンテ業のみ加入 | ❌ 補償されない（対象外） | ⭕ 補償される |
| 両方に加入 | ⭕ 補償される | ⭕ 補償される |
⚠️ ここが一番の盲点！行政・発注者が受けるリスク
- 国のルール：特別加入は「加入している職種の作業中の事故」しか補償されません。
- 不一致のリスク：発注内容と加入職種がズレていると、現場事故時に国から保険金が下りません。
- 発注者の影響：補償が出ないことで事故対応が泥沼化し、発注者側の安全管理責任や事前確認の甘さが問われるリスクがあります。
「労災証明書を出してもらったから一安心」と思い込んでいると、
作業内容と職種が合っておらず、いざという時に保険が使えないトラブルになってしまいます。
安全管理の最適解！「両方入っておくのが正解」です
発注者として事故トラブルを防ぎ、現場の安全管理を徹底するためには、事業者への確認・指導の基準をシンプルに整えることが大切です。
結論からお伝えすると、建設工事とメンテナンス作業の両方を任せる事業者には、
「両方入っておくのが正解」です！
💡 【発注者向け】安全管理チェックポイント
- ✅ 発注内容の確認 ➔ 「建設工事」と「メンテ作業」の両方が含まれていないか？
- ✅ 加入証明書の確認 ➔ 業務内容に合った特別加入にそれぞれ入っているか？
- ✅ 事業者への案内 ➔ 両方の作業を行うなら**「両方入っておくのが正解」**と周知する！
両方の職種で特別加入を確認できれば、どちらの作業で万が一の怪我があっても、医療費免除や休業補償などの国からの手厚いサポートが受けられます。
発注前の確認段階で「両方の作業に対応できる加入状態か」をしっかりチェックしておくことが、現場全体の安心と安全につながります。
まとめ
自治体や公的機関が建設工事とメンテナンス業務を兼ねる事業者に発注する際は、
特別加入の職種に注意しましょう。
どちらか片方だけの加入では、作業内容によって事故時に補償が下りない盲点があります。
安全管理の観点からも、「両方入っておくのが正解」です。
フリーランスや一人親方さんの労災特別加入に関するご相談や確認手続きは、フリーランス保険組合にお任せください
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
