本当に守れてる？福祉とデリバリーを兼業するフリーランスの労災保険

福祉の仕事をフリーランスとして受託する働き方には、直接の身体介護を伴わないものがたくさんあります。

例えば、居宅介護支援（ケアマネジャー）として利用者のケアプランを作成したり 、福祉用具レンタル会社から業務委託を受けて高齢者の方に合う車いすや介護ベッドの適合調整を行ったり、地域包括支援センターからの依頼でシニア向けの介護予防体操を指導したりするお仕事です。

これらのお仕事は日中のデスクワークやアポイント訪問が中心。

そのため、「介護事務の繁忙期を避けてスキマ時間にデリバリーをする」といった、スケジュールに合わせたハイブリッドワークを選ぶ方が増えています。日中は頭とコミュニケーションを使い、夕方や週末はデリバリーで体を動かすという働き方はバランスが良いのですね。

元請事業者さまとしても、このような柔軟な働き方をする方に業務を依頼する機会が、今後さらに増えていくのではないでしょうか。

「もしものケガに備えて国の労災保険に入りたい！」と思ったとき、福祉とデリバリーでは選ぶべき区分がまったく異なります。

まず福祉の仕事ですが、作業内容によって国の定める区分が２つに分かれます。

ここで、一番誤解しやすいポイントです。 「福祉の仕事で『特定フリーランス』の労災保険に加入しているから、デリバリー中の交通事故も補償されるよね？」というのは、大きな間違いです！

それぞれの業務リスクに備えるためには「配送向け」と「福祉」の両方の労災保険（特別加入）へ加入することが必要となります。

国のルールでも、異なる種類の事業や作業を兼業している場合は、双方で特別加入をすることで、それぞれの仕事中の事故に対して確実に労災の適用を受けられると認められています。

これで初めて、どちらの仕事中のアクシデントからも完全に守られる、フリーランスのための強固な「盾」が完成するのです。

福祉とデリバリーという、時間を有効に使える素晴らしいハイブリッドワークだからこそ、万が一のときに「せっかく保険に入っていたのに補償が下りない！」という悲しい事態は絶対に避けたいですよね。

仕事を委託する元請事業者さまにとっても、パートナーのフリーランスの方が正しい区分で国の労災保険に加入しているかを確認し、必要に応じてダブル加入を促すことは、コンプライアンスや現場の安全管理を揺るがす「労災の落とし穴」を防ぐために極めて重要なステップとなっています 。

「うちの委託先のフリーランスさんの場合は、どの区分で加入すればいいの？」 など気になる方は、フリーランス保険組合にどうぞメールでお問い合わせください。

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