漁業をする家族の備え｜漁業共済・漁協の共済・国の労災保険は何が違う？

まずは、それぞれの違いを大きく整理してみましょう。

備え	主な役割
漁業共済	不漁などによる漁業経営上の損失に備える
漁協（JF）の共済	加入する共済や契約内容に応じて、ケガや死亡などに備える
国の労災保険	仕事中のケガ・病気などに備える

同じ「もしものときの備え」でも、対象としているものや仕組みが違います。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

漁業共済は、漁業経営上の損失に備える制度です。

たとえば、

• 不漁などによって漁獲金額が減った
• 養殖している魚などが死亡・流失した

といった場合に、対象となる共済があります。

つまり、漁業共済が主に守っているのは、漁業を続けていくための経営です。

ここで知っておきたいのが、

漁業共済は、漁師本人のケガを補償することを目的とした制度ではない

ということです。

たとえば、漁の最中に転倒して骨折した場合、そのケガの治療や、働けなくなった期間そのものに備える制度とは役割が異なります。

漁協などを窓口として加入できる共済には、ケガや死亡に備えるもの、家や財産に備えるものなど、さまざまな種類があります。

そのため、

「漁協（JF）の共済に入っている」だけでは、何が保障されるのかは分かりません。

たとえば、ケガに備える共済に加入している場合は、契約内容によって、

• 日常生活でのケガ
• 仕事中のケガ
• 入院や手術
• 死亡や後遺障害

などが保障されることがあります。

つまり、漁協（JF）の共済では、

「何の共済に入っているのか」「どのような保障内容なのか」

を確認することが大切です。

国の労災保険は、仕事が原因となったケガや病気などに備える国の制度です。

漁業であれば、

• 漁船の上で転倒して骨折した
• 漁具に手を巻き込まれた
• 作業中にケガをして、しばらく仕事ができなくなった

といった場合が考えられます。

労災保険では、仕事中のケガについて必要な治療を受けるための給付だけでなく、仕事を休んだ場合や障害が残った場合、亡くなった場合などにも給付があります。

会社に雇われて働く人だけでなく、漁業の一人親方も、一定の条件を満たせば「特別加入」という方法で国の労災保険に入ることができます。

では、実際に何か起きたとき、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

出来事	漁業共済	漁協（JF）の共済	国の労災保険
不漁で漁獲金額が減った	○ 対象となる共済あり	×	×
養殖している魚などが死亡・流失した	○ 対象となる共済あり	×	×
日常生活でケガをした	×	△ 契約内容による	×
漁の作業中にケガをした	×	△ 契約内容による	○原則、治療費の自己負担なし
仕事中のケガで働けなくなった	×	△ 契約内容による	○休業4日目から補償

こうして比べてみると、どれか一つが優れているというよりも、それぞれ備えているものが違うことが分かります。

漁業共済、漁協（JF）の共済、国の労災保険は、それぞれ備えているものが違います。

そのため、どれに入ればよいかは、「何に備えたいのか」によって変わります。

たとえば、

不漁などによる漁業経営の損失に備えたい
→ 漁業共済

ケガや死亡など、さまざまなもしもに備えたい
→ 漁協（JF）の共済
※保障内容は加入する共済や契約によって異なります。

仕事中のケガや、ケガで働けなくなった場合に備えたい
→ 国の労災保険

というように、備えたい内容によって確認する制度や共済は異なります。

どれか一つがすべてを補償するわけではありません。

まずは、

「家族にどんなことが起きたときに備えておきたいのか」

を考えたうえで、それぞれの保障内容を確認することが大切です。

漁業共済、漁協（JF）の共済、国の労災保険は、それぞれ備えるものが異なります。

どれか一つが優れているということではなく、何に備えたいのかによって、必要な保険や共済は変わります。

家族が漁業をしている場合は、

「もし仕事中に大きなケガをしたら、どの備えが使えるのか」

まで確認しておくことが大切です。

国の労災保険への特別加入は、フリーランス保険組合へお声がけください。