個人事業から法人に変更！労災保険も切り替えが必要？

公開日：2026年11月4日
最終更新日：2026年11月4日

この記事はこんな方におすすめです

• 個人で営んでいる歯科技工所の法人化を考えている方
• 法人の代表者になっても労災保険に加入できるか知りたい方
• 法人化によって労災保険の手続きが変わるのか気になる方

はじめに

歯科技工所を法人化しても、必ず労災保険の加入区分が変わるわけではありません。

大切なのは、法人化した後に従業員を雇っているかどうかです。

会社の設立を考えている方は、ご自身の労災保険も一緒に確認しましょう。

歯科技工所を法人化したら労災保険はどうなる？

「個人で歯科技工所を経営しているけれど、法人にしたら労災保険も変えないといけないの？」

そんな疑問をお持ちではありませんか？

結論からお伝えすると、法人化しただけで必ず労災保険の加入区分が変わるわけではありません。

国の労災保険には、事業主などが加入できる特別加入制度があります。

歯科技工士も、一定の条件を満たせば特別加入の対象になります。

ただし、法人化した後に従業員を雇っているかどうかによって、加入する制度が異なる場合があります。

例えば、次の2つのケースです。

・個人事業から法人に変更したものの、引き続き1人で仕事をしている

・法人化と同時に従業員を雇い始めた

この2つでは、労災保険の取扱いが異なる可能性があります。

そのため、法人になったという理由だけで判断せず、実際の働き方を確認することが大切です。

社長1人の法人でも特別加入できる？

「法人の代表者になったら、一人親方の労災保険には入れないの？」

実は、法人の代表者であっても、一人親方等として特別加入できる場合があります。

一人親方等の特別加入では、個人事業か法人かという違いだけで加入資格が決まるわけではありません。

重要なのは、労働者を使用せずに事業を行っているかどうかです。

例えば、法人化した後も代表者1人で歯科技工の仕事を続けている場合です。

一定の加入条件を満たしていれば、歯科技工士の一人親方等として特別加入できる可能性があります。

また、臨時的にアルバイトを雇う場合でも、労働者を使用する日の合計が年間100日未満であれば、一人親方等の特別加入の対象となる場合があります。

ただし、すでに個人事業主として特別加入している方が法人化する場合は、登録情報の変更や加入資格の確認など、必要な手続きを加入団体へ確認しましょう。

法人化しても労災保険が自動的に引き継がれると考えず、事前に相談しておくと安心です。

休日だけの副業でも加入した方がいい？

「月に数回しか歯科技工の仕事をしないから、労災保険は必要ないかな？」

副業の仕事が少ないと、そう考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、仕事中の事故は、働く日数が少なければ起こらないというものではありません。

例えば、次のような場面です。

• 休日に歯科技工物を製作していて指をけがした
• 夜間の加工作業中にやけどをした
• 副業の作業場所で転倒して負傷した

副業で手や指をけがした場合、歯科技工の仕事だけでなく、本業にも影響する可能性があります。

特に、本業でも手先を使う仕事をしている方は、けがによって両方の仕事が難しくなることも考えられます。

国の労災保険に特別加入していれば、副業の歯科技工が原因と認められたけがについて、治療や休業などに関する給付を受けられる場合があります。

ただし、実際の給付は事故の状況や支給要件によって判断されます。

また、事故が起きた後に加入しても、加入前の事故をさかのぼって補償してもらうことはできません。

休日だけの副業でも、仕事中の事故に備えておくことが大切です。

法人化と同時に従業員を雇った場合は？

「会社にするタイミングで、歯科技工士を1人雇う予定です」

このような場合は、労災保険の加入区分に注意が必要です。

歯科技工所で継続的に従業員を雇う場合、代表者本人は中小事業主等の特別加入を検討することになります。

中小事業主等の特別加入には、一定の条件があります。

例えば、次のような条件です。

・従業員について労災保険の保険関係が成立していること

・労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託していること

・業種や従業員数などの加入条件を満たしていること

これらの条件を満たしたうえで、特別加入の手続きを行います。

また、従業員本人については、原則として会社の労災保険が適用されます。

一方、代表者本人は従業員の労災保険に自動的に含まれるわけではありません。

会社の代表者として仕事中のけがに備えるには、適切な特別加入制度を確認する必要があります。

法人化するときに確認しておきたいこと

個人事業から法人へ変更するときは、登記や税金、社会保険など、さまざまな手続きがあります。

その中で忘れずに確認しておきたいのが、労災保険です。

特に、次の点を確認しておきましょう。

・法人化した後も1人で働くのか

・従業員を雇う予定があるのか

・現在、どの特別加入制度を利用しているのか

・法人化に伴う変更手続きが必要か

・今後、歯科技工所以外の事業も行う予定があるか

例えば、現在は1人で仕事をしていても、法人化後に従業員を増やす予定がある場合は、将来的に加入区分が変わる可能性があります。

また、すでに労災保険に特別加入している場合は、法人化したことを加入団体に伝え、必要な手続きを確認することが大切です。

ご自身の加入状況に合った手続きを行い、仕事中のけがに備えましょう。

まとめ

歯科技工所を個人事業から法人に変更しても、必ず労災保険の加入区分が変わるわけではありません。

代表者1人で事業を行っている場合は、法人であっても一人親方等として特別加入できる場合があります。

一方、従業員を継続的に雇う場合は、中小事業主等の特別加入を検討する必要があります。

法人化を考えている方は、会社の設立手続きだけでなく、ご自身の労災保険も確認しておきましょう。

フリーランス保険組合では、現在、歯科技工士向け特別加入団体の承認に向けて準備を進めています。

正式承認前のため、現時点で当団体への申込みによって労災保険の補償が始まるわけではありません。

「法人の代表者でも特別加入できる？」

「従業員を雇う予定がある場合はどうなる？」

このような疑問をお持ちの方は、どうぞお気軽にメール窓口までお問い合わせください。