公開日：2026年10月15日
最終更新日：2026年10月15日
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はじめに
船員の一人親方や個人事業主として働いている方の中には、
「労災保険に入ると、年間いくらかかるの？」
「仕事中にけがをしたら、いくら補償されるの？」
と気になっている方もいるのではないでしょうか。
船員の労災保険では、選択する「給付基礎日額」によって、支払う保険料と、休業したときなどに受け取れる補償額が変わります。
例えば、給付基礎日額10,000円の場合、
年間保険料は175,200円、休業補償は1日あたり8,000円相当です。
この記事では、2026年度の保険料率をもとに、船員フリーランスの年間保険料と補償金額を、具体的な数字を使って解説します。
船員の労災保険料はいくら？
船員の一人親方・個人事業主が加入する労災保険の保険料は、選択した給付基礎日額によって決まります。
2026年度の船員の特別加入保険料率は、4.8％です。
年間保険料は、次の計算式で求められます。
給付基礎日額 × 365日 × 4.8％ ＝ 年間保険料
例えば、給付基礎日額10,000円の場合は、10,000円 × 365日 × 4.8％ ＝ 175,200円です。
給付基礎日額が高いほど保険料も高くなりますが、休業時などに受け取れる補償額も大きくなります。
なお、ここで紹介する金額は国に納める保険料です。
団体の会費などが別途必要になる場合があります。
給付基礎日額別｜船員の年間保険料一覧
船員の労災保険では、給付基礎日額を3,500円から25,000円までの所定の金額から選択します。
給付基礎日額ごとの年間保険料は、次のとおりです。
| 給付基礎日額 | 年間保険料 |
|---|---|
| 3,500円 | 61,320円 |
| 4,000円 | 70,080円 |
| 5,000円 | 87,600円 |
| 6,000円 | 105,120円 |
| 7,000円 | 122,640円 |
| 8,000円 | 140,160円 |
| 9,000円 | 157,680円 |
| 10,000円 | 175,200円 |
| 12,000円 | 210,240円 |
| 14,000円 | 245,280円 |
| 16,000円 | 280,320円 |
| 18,000円 | 315,360円 |
| 20,000円 | 350,400円 |
| 22,000円 | 385,440円 |
| 24,000円 | 420,480円 |
| 25,000円 | 438,000円 |
例えば、給付基礎日額3,500円なら年間61,320円、10,000円なら年間175,200円です。
ただし、給付基礎日額は自由に高い金額を選べるわけではありません。
原則として、所得水準に見合った金額を申請し、都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。
また、年度途中から加入する場合は、加入月数などによって実際の保険料が変わります。
仕事中のけがで休業したら、いくら補償される？
船員の労災保険では、仕事中のけがや病気によって働けなくなった場合、所定の要件を満たすと休業補償を受けられます。
休業補償の金額は、原則として給付基礎日額の80％相当です。
内訳は、休業（補償）等給付60％と、休業特別支給金20％です。
例えば、給付基礎日額10,000円の場合、1日あたり合計8,000円が支給されます。
ただし、休業補償は原則として休業4日目からです。
最初の3日間は労災保険からの休業給付はありません。
給付基礎日額別の休業補償額
| 給付基礎日額 | 休業1日あたり | 30日間休業した場合 |
|---|---|---|
| 3,500円 | 2,800円 | 75,600円 |
| 5,000円 | 4,000円 | 108,000円 |
| 10,000円 | 8,000円 | 216,000円 |
| 16,000円 | 12,800円 | 345,600円 |
| 20,000円 | 16,000円 | 432,000円 |
| 25,000円 | 20,000円 | 540,000円 |
例えば、給付基礎日額10,000円で30日間休業した場合、8,000円 × 27日 ＝ 216,000円となります。
船員の仕事は、けがによって乗船できなくなると、収入に影響することがあります。
そのため、保険料だけでなく、万が一働けなくなった場合に必要な補償額も考えておくことが大切です。
治療費も補償される？給付基礎日額による違いは？
労災保険の補償は、休業した場合だけではありません。
仕事中のけがや病気が労災として認められた場合、必要な治療についても補償を受けられます。
例えば、甲板で転倒して骨折した場合や、機関室での作業中にけがをした場合などです。
労災指定医療機関で所定の手続きを行えば、原則として窓口で治療費を支払わずに受診できます。
治療費の補償は、給付基礎日額が低いからといって、補償される治療費の上限が低くなる仕組みではありません。
一方、休業補償や障害・死亡時の給付は、給付基礎日額によって金額が変わります。
この違いを知っておくと、給付基礎日額を選ぶ際の参考になります。
後遺障害や死亡した場合の補償金額は？
船員の労災保険では、仕事中の事故によって障害が残った場合や、亡くなった場合にも、所定の要件に応じた給付があります。
障害が残った場合
仕事中のけがなどが治った後も一定の障害が残った場合、障害等級に応じて年金または一時金が支給されます。
例えば、障害等級第7級の場合、障害（補償）等年金は給付基礎日額の131日分です。
給付基礎日額10,000円なら、年金額は年間1,310,000円となります。
実際の支給内容は障害等級などによって異なります。
死亡した場合
仕事中の事故などが原因で亡くなった場合は、所定の要件を満たす遺族に対して、遺族（補償）等年金または一時金が支給されます。
遺族年金の金額は、受給資格のある遺族の人数などによって変わります。
例えば、受給資格のある遺族が1人の場合、原則として給付基礎日額の153日分が年金額となります。
給付基礎日額10,000円なら、年間1,530,000円が基本的な年金額の例です。
ただし、遺族の状況によって支給額や給付の種類は異なります。
このほか、要件に応じて特別支給金などが支給される場合もあります。
給付基礎日額はいくらを選べばいい？
給付基礎日額は、保険料の安さだけで決めるのではなく、自分の所得水準や、休業時に必要な生活費などを考えて選びましょう。
例えば、給付基礎日額5,000円と10,000円を比較すると、年間保険料と休業補償額には次の違いがあります。
| 比較項目 | 日額5,000円 | 日額10,000円 |
|---|---|---|
| 年間保険料 | 87,600円 | 175,200円 |
| 休業1日あたり | 4,000円 | 8,000円 |
| 30日間休業 | 108,000円 | 216,000円 |
給付基礎日額10,000円を選ぶと、5,000円の場合より年間保険料は87,600円高くなります。
その一方で、休業時に受け取れる金額も大きくなります。
ただし、希望する給付基礎日額が必ず承認されるわけではありません。
所得水準に見合った金額を選び、必要に応じて所得を確認できる書類などを準備しましょう。
船員の労災保険に加入する前に確認したいこと
船員の労災保険を検討するときは、保険料と補償額のほかにも確認しておきたいことがあります。
- 自分の仕事内容が船員の特別加入の対象となるか
- 所得水準に見合った給付基礎日額はいくらか
- 年間保険料以外に会費などが必要か
- いつから補償が開始されるか
- 申込みに必要な書類は何か
特に、国に納める保険料と、加入団体へ支払う会費などは別の費用です。
実際に支払う総額は、加入団体の見積りで確認しましょう。
また、船員フリーランス保険組合では、特別加入団体としての承認申請を準備しています。
実際の加入開始日については、団体からの最新の案内をご確認ください。
まとめ｜保険料と補償額を比較して選ぼう
船員の一人親方・個人事業主の労災保険料は、選択する給付基礎日額によって変わります。
2026年度の船員の特別加入保険料率は4.8％です。
例えば、給付基礎日額10,000円なら年間保険料は175,200円、休業補償は1日あたり8,000円相当となります。
保険料の安さだけでなく、けがで働けなくなったときに必要な補償額も考えて選ぶことが大切です。
自分の仕事内容や所得に合った給付基礎日額を確認し、無理のない保険料と必要な補償のバランスを考えましょう。
船員フリーランスの労災保険については、以下の公式ページから最新情報をご確認ください。
公的な参考資料
厚生労働省「令和8年度の労災保険率について」
厚生労働省「労災保険への特別加入」
愛知労働局「労災保険給付のあらまし」
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